教員の休職者数は高止まり 9月の代表質疑で体制強化を確認［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

神戸市の学校現場では、精神疾患による教員の休職が高止まりしています。2022年度から2024年度まで、毎年100人を超える水準です。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

2026年9月17日、定例市会の代表質疑

写真はイメージです

9月17日の神戸市会本会議では、公明党の門田まゆみ議員（須磨区）が、菅野吉記議員とともに行った代表質疑のなかで、教員のメンタルヘルス対策を取り上げました。

質疑と答弁は、未定稿の議事録速報版に基づいています。

門田議員は、教員のメンタルヘルスが極めて深刻だと指摘しました。

あわせて、精神疾患による休職の高止まりと、健康相談の大幅な増加への懸念も伝えました。

また、不調の背景として、業務負担の重さ、保護者対応、困難な課題を抱える児童生徒への対応を挙げました

個人の努力だけで片づけられず、現場の負荷に組織的に支援を当てるべきだという主張でした。

支援体制の見直し、スクールソーシャルワーカー等の活用、校務DXも論点に上がり、リワークプログラムやオンラインリワーク、プレ出勤を含む復職支援まで踏み込みました。

門田議員の質疑は、教員の不調を個人の問題に留めない、会派が議会で繰り返し求めてきた内容です。

相談窓口を増やすだけでは担任の負担は軽くならない点から、復職支援まで問われました。

これに対し、福本靖教育長は、精神疾患による休職が高止まりしていることを認め、早急な対策が必要だと答えました。

福本教育長の答弁で、体制強化について2点がまとめて示されました。

昨年度から教職員健康推進担当ラインを新設し、相談窓口と休職・復職支援を強化してきました。

今年度は常勤の産業医1名と心理職1名を加え、相談は電話、面談、オンライン、学校訪問などで受け付けています。

復職支援のリワークは、すべての休職者に一律ではなく、療養状況や本人の事情を見ながら、プレ出勤と組み合わせて進める方針です。

産業医と心理職の常勤化と、相談手段の拡充は、会派が長く求めてきた方向そのものです。

ただ、教育長が認めたとおり、休職者数は高い水準から下がっていません。

会派として、引き続き議会で問い続けます。

教員のメンタルヘルス対策を、議会で問い続けて

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市会で質問する堂下豊史

教員不足は全国課題です。

神戸でも教育こども委員会で、正規教員の計画的増と積極採用を進める方針が示されています。

2024年9月の教育こども委員会では、産休・療養休の代替や先読み配置に力を入れる一方、欠員と学校負担はまだ残るとの答弁がありました。

採用を増やしても、負担から休職や退職に至る教員は相変わらずいます

精神疾患による休職の高止まりも、同じ問題の表れだと考えています。

会派として、教員のメンタルヘルスと産業保健の体制を、本会議や予算審査で繰り返し問い続けてきました。

2024年2月21日の本会議代表質疑で、公明党会派としてこの問題を取り上げました。

病気休職139名のうち、精神疾患によるものが約7割にのぼる実態と、政令市のなかでも突出して多い状況を問題視しました。教育委員会の労働安全衛生管理体制の弱さを問い、強化を求めました。

当時の教育長も、精神疾患休職の増加を憂慮する答えで、体制強化の必要を認めました。

相談窓口や保健師配置など、前向きな内容も含まれました。

2026年3月12日の予算特別委員会（総括質疑）で、壬生潤議員が同じテーマを問い直しました。

100人超の休職や潜在層15％を踏まえ、来年度予定の産業医・心理職増員だけでは足りないと指摘し、市長部局や他政令市の人員配置と比べ、さらなる体制強化を求めました

福本教育長は、休職者数が高止まりしていることを認めました。相談件数の増加、来年度予定の産業医・心理職の増員、市長部局との連携も、答弁のなかで説明されました。

産業医の確保を巡る再質疑では、久元市長が、健康局・行財政局を中心に市長部局が支援する考えを示しました。

3月に具体化された常勤産業医1名と心理職1名は、9月17日の答弁で今年度の体制として改めて示されました。

7月の記事に、休職と体制の変化をまとめています。

質疑を重ねるなかで、精神疾患への産業保健は確かに厚くなってきました。

それでも休職者数は高止まりのままです。

採用数を増やしても、新任教員の担任負担が軽くなるとは限りません。業務の重さが残れば、相談窓口や産業医の体制を整えても、休職に至る流れはすぐには止まりにくい。

専門職の増員は必要な一歩ですが、休職者数がすぐに減るわけでもありません。

教員のメンタルヘルス対策について、引き続き議会で問い続けます。

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