教員の精神疾患離職が最多に 神戸市の対策はここまで動いた［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。教員の精神疾患による離職・休職の問題について、議会での3年間のやりとりと、対策がどこまで進んだかをご報告いたします。

数字は2026年7月23日の神戸新聞朝刊の報道と、神戸市会の会議録によります。

体制はゼロに近い状態から立ち上がり、相談は約5.7倍に増えた

写真はイメージです

精神疾患で離職する教員が、全国で初めて1,000人を超えました。

神戸市も休職者が毎年100人を超える厳しい状況が続いています。

一方でこの3年、議会の質疑と総合教育会議での議論を経て、産業医・保健師・心理職の体制が立ち上がりました。

教職員の相談件数は2024年度の延べ215件から、2025年度は延べ1,221件へと約5.7倍に増えています。

離職1,319人は過去最多、休職も7,000人を超えた

文部科学省の調査で、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高の教員は1,319人でした。

過去最多で、最も多いのは小学校の801人です。

精神疾患による休職者も、2021年度の5,897人から増え続け、7,000人を超えました。

教員不足で欠員が埋められない悪循環も各地で生じています。

国は待遇改善として、残業代の代わりに支給する教職調整額を2026年1月に4%から5%へ引き上げ、2031年1月には10%とする方針です。

神戸の休職者の割合は、政令市で2番目に高い

離職は最後の出口で、その手前に休職があります。神戸市の数字で見えるのは、この休職の段階です。

神戸市の教員の精神疾患による休職者は、2024年度103人でした。休職者の割合は政令市の中で2番目に高い水準です。

2022年度には、病気で休職した教員の約7割を精神疾患が占め、政令市で最も高い割合でした。

教育委員会が全教員を対象に行った健康実態調査では、回答した教員の65%が不調を感じた経験があると答えました。

医療機関を受診したことがある教員も約15%にのぼります。休職の103人は、表に出た一部です。

教員8,000人に、産業医は1人だけだった

私は2024年2月の本会議代表質疑で、この問題を取り上げました。

約1万人の職員を抱える市長部局には、医師3人や保健師6人などが配置されていました。

一方、教員約8,000人を抱える教育委員会は、委託の産業医1人だけでした。

その後の委員会でも重ねて取り上げ、教育委員会は産業保健体制が非常に脆弱であると認め、体制強化に取り組むと答えています。

私は2024年10月の委員会で、教員の健康を専門部署で受け止める川崎市のような体制づくりも提案しました。

壬生議員が問い、市長が動いた

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同じ会派の壬生潤議員が、2026年3月の予算特別委員会でこの問題を深掘りしました。

2023年度までは事務局に専任の産業医も保健師も心理職もおらず、学校任せに近い状態だったと指摘しています。

明らかになったのは、若手の女性への集中です。女性休職者の4人に1人が、採用3年以内でした。

復職支援プログラムの受け入れ枠が対面で半期2〜3人にとどまる点も取り上げ、希望者全員が受けられる体制を求めました。

職員室という閉ざされた空間ではハラスメントが休職につながりやすいと指摘し、認識をそろえる研修を要望しました。

壬生議員が質疑で繰り返したのは、教師は子どもたちにとって最大の教育環境だという言葉です。

この質疑に対し市長は、産業医などの人材確保は市長部局で主体的に対応すると表明しました。教育委員会だけの課題から、市全体の課題になりました。

委託産業医1人から、常勤産業医と心理職の体制へ

2023年度まで委託産業医1人だけだった体制は、2024年度に保健師1人と教職員専用の相談窓口が加わりました。

2025年度は非常勤の産業医2人と保健師5人に拡充され、2026年度は常勤の産業医1人と心理職1人を加える計画です。

文部科学省の調査研究事業にも3年連続で採択され、アプリを使ったセルフケアや、モデル校での研修・不調要因の分析が進みました。

教育長は、経験豊富な産業医の確保は容易でなく、他都市も段階的に体制を強化してきたと説明しています。あわせて、相談件数の伸びを体制拡充の効果として挙げました。

ハラスメント対策も、発生させない、許さない、見過ごさないを基本方針に、全学校園で研修が行われています。

休職者数は、まだ減っていない

休職者数そのものは、2022年度から105人、105人、103人と横ばいのままです。

相談の入り口は整いました。休職に至る前に食い止める段階はこれからです。

問われるのは、常勤産業医と心理職を加える2026年度の体制で休職者数が減るかどうか。

そして、復職支援が希望者全員に届くかどうか。この2つが対策の成否を示します。

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