共用給水管を水道局が配水管に、今年度中の制度化を答弁［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

共用給水管は、複数の方が共同で所有し利用する給水管で、水道局が管理する配水管と違い、個人の財産です。老朽化しても水道局は取り替えず、更新には持ち主全員の同意と費用の分担が要ります。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

2026年10月8日の決算特別委員会の総括質疑で、共用給水管の更新を水道局が支える制度を設けるよう求めました。

坂田水道局長からは、一定の条件の下、所有者が工事費の2分の1を負担し、水道局が配水管として取り替える仕組みを、今年度中に制度化したいとの答弁がありました。

答弁の引用は、正式な会議録が出る前の記録（未定稿）によります。

北区の方から、市道の下の共用給水管のご相談をいただきました

写真はイメージです。

4軒で1本を使う給水管が自宅前の市道の下にあり、周りの配水管は更新されるのに、この管は対象外だというお話でした。

水道局に問い合わせると、共用給水管の機能維持を、水道局としても一つの課題と認識しているとの回答でした。

一方で、配水管にするには、使う水の量が十分にあることや費用の一部負担など、利用者で解決すべき問題点があるとしていました。

共用給水管が神戸に多い理由

神戸はミニ開発が多く、市が整備する配水管ではなく、共用給水管で引き込む形が認められてきました。

坂田水道局長は総括質疑の答弁で、その理由を二つ挙げています。一つは、開発事業者が工事費を抑えるためです。

もう一つは、使う水の量が少ない場合に、口径（管の太さ）の小さな給水管で引くよう、水道局が指導していたためです。口径の大きな配水管では、管の中に水がとどまる時間が長くなり、水質が悪くなるからです。

こうした理由から、神戸市に多く存在しているとの答弁でした。

漏水修理費と、年々増える道路陥没のリスク

写真はイメージです。

漏水の修理や更新は所有者が行うのが原則ですが、道路の下で漏れた場合は個人での管理が難しいため、神戸市が応急的に修理しています。

共用給水管は、使っている方が自分の管だと知らないことも多く、更新されない場合が多くあります。

局長は、その結果、水道局の漏水修理費が増え、道路の陥没や家屋への影響など、第三者への被害のリスクも年々増えていくと述べています。

10月1日の分科会、配水管にできないか検討との答弁

10月1日の分科会審査（水道局）では、同じ会派の壬生潤議員が、この課題を取り上げ、当局の課題認識を質しました。

壬生議員は、持ち主が何人もいる管の取替えを、利用者だけでまとめられると考えているのかと尋ねています。

橋上水道局副局長は、共用給水管は「放置をされることが多い」との考えを示しました。所有者としての認識がないことや、所有者の間で費用負担の話合いが進まないことを理由に挙げています。

市が費用を負担して取り替えるのは、個人の財産なので難しい状況だとしつつ、水道局が管理する配水管にできないか検討しているところだと説明しました。

制度化している他都市の状況を踏まえて、「早急に具体策について決定してまいりたい」との答弁もありました。

総括質疑で、来年度からの制度を求めました

写真は10月8日の総括質疑の様子です。

10月8日の総括質疑では、代表質疑と分科会審査を経てなお残された課題を、7点伺いました。コベカツの移動の支援は、10月10日の記事でご報告しています。

分科会の答弁を受け、共用給水管の更新を先送りにするほど、局の財政負担も大きくなると指摘しました。

更新を住民任せにせず、配水管に切り替える、あるいは更新費用を助成するなど、水道局が更新を支える制度を来年度から設けるよう求めました。

共用給水管を配水管にする制度案、所有者の負担は工事費の2分の1

坂田水道局長からは、陥没などのリスクを減らすには、一定の条件の下で、将来にわたり水道局が維持管理できる配水管にすることが「最善の策」との答弁がありました。

考えている制度は、地域の組合が運営する簡易水道を市の水道に統合するときのルールや、他都市の共用給水管の取替えの助成金制度を参考にしたものです。

所有者に工事費の2分の1を負担していただき、水道局が配水管として取り替える、という制度です。

詳しい条件を早急に整理し、今年度中には制度化したいとの答弁でした。

10月1日の分科会の答弁にはなかった、負担の割合と、今年度中という制度化の時期が示されました。

議場では、「更新に悩んできた住民の方々にとって大きな一歩だと受け止めております」と申し上げました。

持ち主の高齢化や相続で、難しくなる合意づくり

制度を始めれば、次に課題となるのは合意づくりです。

簡易水道の統合でも、全員の合意を得ることが難しく時間がかかっていると、2025年9月の分科会審査で答弁がありました。

共用給水管も、持ち主の高齢化や相続が進むほど合意をまとめるのは難しくなり、持ち主が分からない場合も出てきます。

また、これまで自ら負担して給水管を引いてきた方もいます。負担の公平性を市民に説明できる制度であることも欠かせません。

再質疑では、まずは制度を始め、こうした課題に向き合いながら制度を育てていくよう求めました。

坂田水道局長の答弁は、簡易水道の統合の経験などからも、関係者の合意を得ることの難しさは認識している、というものでした。

まず財政的支援ができる制度を早急に創設し、利用状況を確かめながら、使いやすい制度となるよう、引き続き共用給水管の問題に向き合っていきたいとしています。

今回の質疑で明らかになった課題も含めて、引き続き当局とさまざまな場面で議論を重ね、解決に向けて尽力していきます。

共用給水管のことでお困りの方は、公式LINEでご連絡ください。