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水道管の耐震化 大動脈76.5%と配水管42%[神戸市北区]神戸市会議員 堂下豊史

水道管の耐震化について、神戸市の現状をご報告いたします。

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。数字は2026年9月2日の神戸新聞朝刊、神戸市会での水道局の答弁、国土交通省の公表資料から取りました。

大動脈は76.5%、配水管は42%

水道の大動脈にあたる基幹管路のうち、神戸市は2024年度末で76.5%が地震に耐えられると評価されています。兵庫県内の平均は49.7%、全国平均は44.6%です。

市内の配水管全体では、2023年度末で42%です。こちらも大都市の平均を上回っています。

大動脈が持ちこたえても、そこから先の管が壊れれば水は届きません。

熊本の断水は1か月続きました

2026年7月28日の熊本地震では、最大で約10万8千戸が断水しました。全域で解消するまで約1か月かかり、猛暑のなかの避難生活を直撃しています。

熊本県の統計では、断水が長引いた地域の耐震適合率は八代市が24.8%、宇城市の松橋・小川地区が29.7%でした。

どちらも神戸市より小さな事業体で、更新にあてる財源も人手も限られます。数字の差は、そのまま努力の差ではありません。

断水とトイレ、通電火災を含めた記事にも、神戸の備えをまとめています。

水道管の耐震化を測る、二つのものさし

水道管の耐震化には、二つの数字が使われます。ひとつは耐震管率で、地震に耐える構造の管へ入れ替えた割合です。

もうひとつが耐震適合率で、古い管でも地盤が良ければ耐震性があるとみなして足し上げます。76.5%はこちらです。

神戸市の耐震管率は60.7%で、兵庫県の平均31.6%の倍近くまで進んでいます。県内の市と町では最も高く、地盤の良さを差し引いても残る数字です。

能登半島地震では、適合と判定されていた管でも断水が起きました。国は基準の見直しに入り、耐震管率へあらためるべきだという指摘も出ています。

配水管1,757か所の被害から始まった30年

阪神・淡路大震災では、神戸市の配水管が1,757か所で壊れました。直後の断水率は8割、復旧に3か月を要しています。

神戸市は同じ1995年に水道施設の耐震化計画を定め、配水管の耐震化率を9%から42%まで上げてきました。

柱のひとつが大容量送水管です。六甲山中の送水トンネル2本とは別に、市街地の地下へ3本目のルートを通しました。

地下を通る送水管のイメージ

写真はイメージです

2016年3月に完成し、事業費は約370億円でした。市民12日分の水を管の中にためることができます。

大容量貯水槽なども合わせると1人1日3リットルで26日分です。ただし確保しているのは水の量で、運ぶ手段は別の問題です。

災害時臨時給水栓は残り30か所、目標は2028年度末

管が無事でも、蛇口まで来なければ水を使うことができません。

神戸市は、自宅からおおむね半径2キロ以内に7日分の水を確保する目標で、災害時給水拠点を62か所整備しました。

災害時避難場所と応急給水拠点を示す看板

写真はイメージです

小学校を中心とした住民組織の単位ごとに、ふっQすいせんやいつでもじゃぐちと呼ばれる災害時臨時給水栓も置いています。管の復旧に合わせて開く、より身近な水の取り出し口です。

165か所の計画のうち135か所が完成し、残る30か所は2028年度末までの予定です。

北区は市内でいちばん広く、山と谷で集落が分かれています。半径2キロという目安が、平地と同じようには効きません。

お住まいの近くのどこで水が出るかは、神戸市の災害時給水マップで確認することができます。

熊本・氷川町へ、のべ22人の応急給水隊

神戸市水道局は7月30日から、氷川町と八代市の一部を受け持つ八代生活環境事務組合へ応急給水隊を送り、8月25日までにのべ22人が現地に入りました。

紙面で報じられた八代市鏡町のコミュニティセンターは、神戸の給水隊が水を配っていた場所です。

31年前に全国から水をもらった側が、いまは運ぶ側にいます。現地で何を持ち帰ったのかは、まだ表に出ていません。

2本目の送水路が通るのは2030年度です

神戸市は水源の4分の3を、阪神間の市と共同で設けた阪神水道企業団から受けています。ルートは3本、耐震化が済んでいるのは大容量送水管の1本だけです。

もう1本は送水を止めたまま、2026年度から更新工事に入ります。通水は2030年度の予定です。

京都市で事故が起きた管と同じ材質の鋳鉄管は、市内に約43キロ残っています。国が対象とした20.8キロは、2035年度までに約9割を更新する計画です。

公明党神戸市会議員団は予算議会で、こうした更新で断水がどれだけ減るのかを市民に分かる形で示すよう求めてきました。求めたのは整備ではなく、効果の説明です。

市は、送水トンネルの更生で耐震化されたルートが2系統になると答えています。

兵庫県が2014年に出した南海トラフの被害想定では、神戸市の断水率は約2%程度でした。県はいま、この想定を見直しています。

神戸市会の議場で質問する堂下豊史

76.5%は、31年前の断水のあとに積み上げた数字です。86%を目指す10年の計画は、2024年に始まったばかりです。

水道や給水拠点についてのご相談は、公式LINEなのでご連絡ください。

堂下豊史|神戸市会議員(神戸市北区)

神戸市北区を拠点に活動する神戸市会議員。
地域の声を市政に届けるため、議会活動や地域課題の解決に取り組んでいます。

市政報告や地域の取り組みをLINEで配信しています。

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