市営山の街住宅と共益費の一括徴収［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

市営山の街住宅について、2026年7月1日の都市交通委員会で質問しました。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

建築住宅局の所管として、市営住宅のマネジメントと共益費の一括徴収について答弁をいただきましたので、ご報告いたします。

再編が進む市営住宅と残る暮らしの支え

神戸市は、市営住宅の再編と改修の計画（第3次市営住宅マネジメント計画）に基づき取組を進めています。

良好な住宅ストックを残しつつ、管理戸数の縮減や空き住戸の活用にも取り組む方針です。

一方で、移転や入居停止が進む団地では、残った入居者の負担が増えやすくなります。

北区の市営山の街住宅も、その現場の一つです。

数字の進捗だけでなく、残った方の日常をどう支えるかが問われています。

写真はイメージです

入居が減ると自治会の負担が重くなる

市営住宅では、共用部分の電気代や水道代、清掃費などを共益費として自治会が集めてきました。

入居者が減ると、集金や会計の負担は残った方に集中します。

山の街では転居が進み、棟によっては入居がごく少ないところもあります。

たとえ一人でも入居されている限り、その方の暮らしを支える事業です。

だからこそ、共益費の一括徴収など、市が側面から支える仕組みが重要になります。

共益費の一括徴収とは何か

一括徴収は、家賃と共益費を市がまとめて徴収する制度です。

対象はエレベーターや廊下の電気代、散水栓の水道代、清掃費などです。

導入されると、自治会による共益費の集金が不要になります。

草刈りや清掃は、入居者の依頼に基づき指定管理者が外部へ発注し、支払いも行います。

導入には、地元説明会を経て、入居者総数の4分の3以上の同意が原則として必要です。

市は、自治会などからの相談を受けて切替えを進める仕組みです。

写真はイメージです

都市交通委員会で市に尋ねたこと

委員会では、まず再編計画の進捗と課題認識を確認しました。

あわせて、共益費の一括徴収が全市でどこまで進んだかを尋ねました。

未実施の団地への働きかけと、山の街のような入居が少ない住宅への寄り添いも求めました。

鹿の子台の市営住宅で一括徴収が実現した例にも触れ、当局の取組を評価したうえで質問しました。

一括徴収は市住マネジメントに限らず、地域に入って体制づくりを支える観点でも重要だと考えています。

2025年5月の本会議でも、一括徴収の体制づくりを取り上げてきました。

神戸市の答弁と計画の進捗

建築住宅局部長の田中氏は、対象36住宅のうち、2025年度末までに21住宅で予定どおり着手したと答弁しました。

2026年度に入ってからも、さらに2住宅で事業に着手しているとのことです。

全体としては順調としつつ、最大の課題は入居者の理解と協力だと説明しました。

事業着手前は進捗の周知と意見を聞く機会を設け、不安の解消に努めているとの答弁でした。

エレベーター改修では、工事中の水回りや騒音への対応として、代替住戸や退避スペースの確保も進めています。

廃止住宅では、防犯灯の増設や空き家共益費の補填制度の案内などにも取り組んでいるとのことです。

日々の管理や共益費の負担増の相談には、一括徴収への移行とあわせて補填制度を案内しているとの答弁でした。

後半5か年に向けては、資材調達の遅れや事業費の増大も課題として挙げられました。

市は、入居者の声を受け止め、新たに生じる課題にも対応しながら事業を進めるとしています。

一括徴収の全市進捗と山の街の予定

一括徴収は、2025年度末時点で全市営住宅の入居世帯約3万2,000のうち、約2万8,000世帯で実施されています。

およそ9割近くまで広がっています。

2025年度は37棟781戸、2024年度は29棟1,446戸で徴収を開始したとの答弁でした。

山の街住宅については、2024年度に1棟、2026年4月から2棟で既に開始しています。

2026年8月からは、さらに2棟で開始する予定です。

未導入で入居が少ない住宅ほど導入のメリットが大きいとして、引き続き働きかける方針です。

制度への理解は一定進んでいるとの認識も示されました。

北区の現場に寄り添い続けます

市営住宅の再編は、数字の進捗だけでは測れません。

残った入居者の日常をどう支えるかが、現場の質を決めます。

山の街をはじめ、北区の市営住宅でも一括徴収と丁寧な説明が進むよう、引き続き注視してまいります。

現場の声を市政に届け、暮らしの支えが途切れないよう取り組んでまいります。