桜の宮団地再生と市住マネジメントの今［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

桜の宮の団地再生についてご報告します。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

公明新聞電子版が、国の防災対策の成果を特集し、北区の市営桜の宮住宅を取り上げました。2026年7月1日の都市交通委員会では、市営住宅の再編・改修の進捗も確認しました。

この記事は、公明新聞電子版と、同日の建築住宅局の答弁をもとにまとめています。計画の位置づけは神戸市の公式資料も見ています。

結論　北区の団地再生が全国の防災事例に

公明新聞電子版は、防災・減災の取組が各地で進んでいると報じました。国の「5か年加速化対策」（防災・減災・国土強靱化）の成果として、神戸市北区の市営桜の宮住宅も載っています。

紙面では、老朽団地の建て替えが耐震やバリアフリー、災害時の備えにつながると伝えています。

背景　激甚化する災害と老朽市営住宅

気象災害が厳しくなり、大規模地震への備えも急がれます。高度成長期に一気に造られたインフラや住宅の老朽化も進んでいます。

市営桜の宮住宅は1969年から建設が進み、管理戸数は2,299戸と市内最大規模でした。築50年を超え、安全と暮らしの両面で手入れが必要でした。

国の枠組み　5か年加速化対策が後押し

政府は、防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策を進めました。公明党がリードして後押しした枠組みだと、公明新聞も書いています。

期間は2021年度から2025年度です。事業規模はおおむね15兆円程度を目途に、重点的に進められてきました。

内閣官房の事例資料では、桜の宮周辺の再生事業の事業費は約267億円、うち加速化対策分は約179億円です。国の予算が北区の団地再生を支えた一例です。

桜の宮の成果　耐震・バリアフリー・災害時の備え

公明新聞によると、建て替えで現行の耐震・耐火基準への適合が進みました。エレベーターやスロープなど、高齢の入居者向けのバリアフリー化も紹介されています。

屋根の太陽光発電は、災害時の電源確保にもつながるとされています。神戸市の資料では、この建て替えは第2次市営住宅マネジメント計画に置かれた事業です。市営住宅の再編・改修の計画です。

1期は2018年に完了し、戸建て住宅の供給も進みました。2期では市営住宅約800戸の建て替えなどが進み、直売所やカフェなど多世代が使う場も計画に入っています。

いまも続く市営住宅マネジメント

桜の宮は第2次計画の流れでした。いま市は第3次計画で、全市の市営住宅の再編・改修を続けています。

2026年7月1日の都市交通委員会で、進捗と課題を尋ねました。建築住宅局は、36住宅を対象に2021年度から10年間で進めていると答えました。

2025年度末までに着手するとした21住宅は、予定どおり着手済みです。2026年度に入ってさらに2住宅が着手し、全体として順調だとの認識でした。

いちばんの課題は、入居者の理解と協力だとされています。計画から完了まで時間がかかるからです。着手前の説明や、工事中の代替住戸・退避スペースの確保など、現場の負担を減らす工夫も続けているとの答弁でした。

廃止住宅では、移転への不安への対応や、残る入居者への防犯対策も挙げられました。計画の後半では、資材の遅れや事業費の見通しの不透明さも課題としつつ、進める方針です。

大型の建て替えで終わらず、いまも全市で手を入れ続けている、という内容でした。

今後　暮らしの現場に寄り添いながら

建て替えが進んでも、入居者の不安や不便は残ります。現場の声を議会に届け、説明と配慮が続くよう見ていきます。

桜の宮をはじめ、北区の市営住宅の現場を、地域の皆さんとともに確かめていきます。