公明党政策要望懇談会が開幕　水質保全センターの浄化槽要望［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

公明党兵庫県本部主催の政策要望懇談会が始まりました。

この懇談会は、各種団体の皆さまから国・県・市それぞれへの要望をお聞きする場です。国会・県会・市会の議員が連携して政策に生かします。

その初日、兵庫県水質保全センターとの懇談会で、浄化槽についての要望をいただきました。

写真はイメージです

いただいた要望

浄化槽は、下水道につながっていない地域で、家庭の排水をきれいにする設備です。

単独処理浄化槽はトイレの汚水だけを処理し、台所やお風呂の水はそのまま川へ流します。

合併処理浄化槽は、生活排水をまとめてきれいにしてから流します。

だから合併処理浄化槽に替えると、身近な川や水路の汚れが減ります。

神戸市への要望は、大きく2件でした。

一つは、この単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進です。

もう一つは、浄化槽の維持管理費への助成制度の創設です。

写真はイメージです

なぜ転換が進みにくいのか

浄化槽の維持管理には、保守点検、清掃、法定検査の費用がかかります。

この維持管理費が、転換のためらいにつながっています。

昨年12月の委員会で、当局はこう説明しました。

補助を使っても自己負担が残り、その後も維持管理費が発生します。

だから、まだ使える単独処理浄化槽を替える動機づけになりにくい、というものです。

大事なのは、替える費用よりも、その先の維持管理費です。

ここを軽くすることが、転換を進める近道だと考えています。

浄化槽の家だけ負担が重い

浄化槽を使う世帯の維持管理費は、公共下水道を使う世帯の負担より重くなります。

その差は、保守点検・清掃・法定検査でおよそ3倍。昨年12月の委員会で、当局もそう答弁しました。

下水道は、人口が減って使用料だけでは足りず、税金でも支えられています。

その税金は、浄化槽を使う世帯も納めています。

それでいて浄化槽の家は、維持管理費まで自分で負担している。ここに差があります。

水質保全センターが助成を求めているのも、この負担の重さがあるからです。

加古川市はすでに補助しています

委員会では、加古川市の例も紹介しました。

加古川市は、浄化槽の維持管理費への補助を実際に行っています。

神戸市が同じ制度をすぐに設けるには、越えるべき事情や課題があります。

それでも、先に踏み出した加古川市が、どんな条件で、どんな仕組みで補助しているのか。まずはそこを確かめることから始めます。

市役所も、自分の施設から替える

市民に転換をお願いする以上、市が自らの施設で率先することが説得力になります。

私はこの点を委員会で取り上げました。

このとき当局は、次のように答弁しました。

2024年9月に21施設あった単独処理浄化槽が、現在は9施設まで転換が進みました。

残る9施設は、使用頻度が低いなどの理由で、今のところ具体的な転換計画がありません。

それでも、できるだけ早く合併処理浄化槽へ転換できるよう、所管課に働きかけを続けるとしています。

私は、いつまでにゼロにするか工程を決め、環境局が取りまとめて進めるよう求めました。

国の制度も動いた

浄化槽の維持管理費の一部を補助する国の事業があります。

少人数で高齢の世帯を対象にした制度です（少人数高齢世帯維持管理負担軽減事業）。

対象がせまく、使いにくいのが課題でした。

私も委員会で、対象を広げるよう国へ働きかけることを求めました。

2026年度予算では、この補助を受けられる期間が3年から5年に延びています。

これから

いただいた要望をふまえ、引き続き当局と議論を重ねていきたいと思います。

いま単独処理浄化槽をお使いで、転換の補助や手続きが分からない方は、公式LINEからご連絡ください。

公明党は、これからも政策要望懇談会を続けます。

各種団体の皆さまの声を直にお聞きし、国・県・市の議員が力を合わせて、一つずつ政策につなげます。