感震ブレーカーの重要性を改めて感じて［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史
熊本地震の被害の様子を見ながら、地震直後に加え、その後の通電火災にも備える必要があると感じました。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。
参照資料は、兵庫県の2026年度予算資料、内閣府資料、神戸市会の会議録です。
神戸市会の議場での質問風景です。感震ブレーカーに関する質問時の写真ではありません。
大きな揺れの後にも火災は起きる
地震で停電した後、電気が復旧するときにも火災は起きます。傷ついた配線や倒れた電気機器に、再び電気が流れるためです。
避難を優先した後や、家を留守にしている間にも火災が起きる危険があります。
内閣府は、建物が倒壊を免れた場合でも、地震による電気火災が起きる可能性を指摘しています。
地震後の火災は、揺れがおさまった時点で終わる問題ではありません。
熊本地震の被害を見ながら、揺れの後にも火災の危険が続くことを強く意識しました。
写真はイメージです
感震ブレーカーは何をする器具か
感震ブレーカーは、設定以上の揺れを感知すると電気を自動で止める器具です。
避難時にブレーカーを落とす余裕がない場合や、不在時にも電気を遮断できることが特徴です。
内閣府は、感震ブレーカーを電気火災の発生を抑える有効な手段としています。
一方で、照明や医療機器の電源が急に切れる場合があります。
非常灯や予備電源など、停電への備えと一緒に考える必要があります。
機器には複数の型があり、設置には電気工事が必要なものもあります。
分電盤は普段あまり意識しませんが、地震後の火災を防ぐ備えを考えるときに確認したい場所です。
大きな揺れの後に家へ戻れない場合にも、自動で電気を止める役割があります。
写真はイメージです
神戸の火災統計は分けて見る
2025年3月の神戸市会で、消防局は2024年中に市内で386件の火災が発生したと説明しました。
このうち電気火災は76件で、出火原因の第1位でした。
この数字には日常の電気製品による火災も含まれ、地震時の通電火災だけを示すものではありません。
感震ブレーカーの効果を示す数字として扱うのではなく、日常の電気火災と分けて考える必要があります。
2026年度に兵庫県で始まった支援
県の制度は、市町が行う感震ブレーカーの購入費や工事費への補助を、県が支える仕組みです。
県の補助は、市町が住民に助成した額の2分の1までで、1件当たり2万5千円が上限です。
県の助成対象は、対象地域を管内に持つ15市町です。神戸市も含まれますが、国が直接支援する市内4地区は県助成の対象外です。
住民が県へ直接申請する制度ではなく、市町が補助制度を設け、その内容に沿って利用する仕組みです。
制度が始まったことで、感震ブレーカーを家庭の防災として考える入口ができました。
公明党政策要望懇談会で示された通電火災への懸念
2026年の公明党兵庫県本部政策要望懇談会では、兵庫県電気工事工業組合と兵庫県電気工事政治連盟から要望が出されました。
要望では、2026年度の制度創設を、これまでの取組の成果として評価しています。
同時に、通電火災は地域を問わず起こり得る危険として指摘されています。
制度の支援範囲とは別に、家庭ごとの備えをどう広げるかも重要な論点です。
当局に照会したところ、通電火災は地域を問わず発生する可能性があるとの認識が示されました。
感震ブレーカーの設置促進に向け、県が定める補助対象区域を対象とした制度を検討しているとの回答でした。
通電火災を地域の問題に限らず、家庭ごとの備えとして捉える必要を感じます。
家庭の防災として考えたいこと
感震ブレーカーは、地震後に電気が戻るときの火災を防ぐための備えの一つです。
機器の種類や工事の必要性、停電時の備えを確認して、家庭の状況に合う方法を考える必要があります。
大きな揺れの後にも火災の危険が残ることを知り、感震ブレーカーの重要性を改めて感じました。
堂下豊史｜神戸市会議員（神戸市北区）
神戸市北区を拠点に活動する神戸市会議員。
地域の声を市政に届けるため、議会活動や地域課題の解決に取り組んでいます。
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