兵庫県財政の健全化へ3会派が申し入れ［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

兵庫県財政は、県債発行に国の許可が必要となる局面を迎えています。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

「県財政は大丈夫なの？」というような質問を、多くの方から受けます。不安の声が広がっています。

県財政の見直しは、県と神戸市が連携する事業にも影響する可能性があります。

参考にしたのは、公明新聞2026年8月8日付と神戸新聞2026年7月13日配信の記事です。

公明新聞2026年8月8日付7面（転載許可を得て掲載）

県議会3会派が知事へ申し入れ

兵庫県議会の公明党県議団など3会派の幹事長は、8月6日に斎藤元彦知事へ財政健全化を共同で申し入れました。

県が国へ提出する「公債費負担適正化計画」の策定などをめぐり、県民生活への影響を抑えながら財政を立て直すよう求めたものです。

公明党県議団の谷井勲幹事長は、県民に不安が広がる中、生活への負担をできる限り抑えるため、議会として最大限努力する考えを示しました。

兵庫県財政、実質公債費比率が18％超

兵庫県では、直近3年間の実質公債費比率の平均が18％を超えました。この比率は、標準的な収入に対する借金返済額の割合です。

18％を超えると、県債を発行する際に国の許可が必要な「起債許可団体」へ移ります。県は国に計画を提出し、公債費の負担を適正化する必要があります。

実質公債費比率は、25％以上で早期健全化団体、35％以上で財政再生団体となります。18％超は、その手前で国の許可を受けながら県債を発行する段階です。

県が提出する計画には、借金返済の負担をどう抑えるかが示されます。計画の前提となる金利や投資額が変われば、将来見通しも変わります。

県の財政運営が直ちに行き詰まるという意味ではありません。しかし、今後の投資や事業の選択に、これまで以上の慎重さが求められる局面です。

借金返済の負担が重くなれば、新たな事業に使える財源の選択肢は狭まります。単年度の収支に加え、将来の返済負担を含む見通しが重要です。

申し入れは一律の投資抑制を求めていない

申し入れでは、投資規模の抑制だけに偏らず、必要な投資と持続可能な財政運営を両立させる視点が欠かせないとしました。

国の交付税措置がある有利な地方債の活用、県民や事業者への影響を抑える激変緩和措置も求めています。

現実的で妥当な試算に基づく将来見通しを県民に知らせることも含め、申し入れは7項目に及びました。

申し入れが重視しているのは、財政指標の改善と、県民生活に必要な事業の両立です。

公共施設や道路などの社会資本は、暮らしと地域経済を支えます。財政健全化の過程でも、必要性と将来負担を一つずつ確かめることが欠かせません。

検討会で歳入・歳出全般の改革を議論

神戸新聞は7月13日、県の「持続可能な財政運営検討会」の第2回会合を報じました。

検討会は、関西学院大学の上村敏之教授が会長を務めています。県が示した計画素案に対し、委員から歳入と歳出の大胆な構造改革を求める指摘が相次ぎました。

委員からは、投資規模に加え、歳入と歳出の両面から構造を見直すよう意見が出ています。

三宮再開発と神戸空港も県と市が連携

兵庫県と神戸市は別の会計ですが、事業では深くつながっています。

三宮再開発や神戸空港など、県と神戸市が連携して進める事業があります。県財政の見直しは、こうした事業にも影響する可能性があります。

神戸空港と港湾の空撮（写真はイメージです）

市役所本庁舎2号館再整備の外観イメージ（市の資料提供）

都心や空港の整備は、北区の住民にも関係します。移動の利便性や神戸全体の活力は、区を越えて結び付いています。

県の補助や負担割合が変われば、神戸市側の負担、工期、事業規模の検討にも関わります。県財政は、神戸市の予算編成と切り離せない論点です。

県の見直しが神戸市の事業に関わる可能性

県の検討会では、歳入と歳出をどこまで見直すのかが議論されています。今後の計画や予算によっては、共同事業の規模や時期などにも影響が及ぶ可能性があります。

申し入れを受けた県の今後の動き

県議会3会派の申し入れを受け、県が国へ提出する計画を今後どのようにまとめるのかが注目されます。申し入れで求められた、県民生活への影響を抑えながら必要な投資を守る視点が、計画にどう反映されるかも焦点です。

三宮再開発や神戸空港など、県と神戸市が連携して進める事業があります。今後の計画や予算の内容によっては、補助金や負担割合、工期、事業内容に影響が及ぶ可能性もあります。ただ、現段階で個別事業への影響を決めつけることはできません。

県議会3会派の申し入れに対し、県が今後どのように動いていくのか。その推移を引き続き見守っていきたいと思います。