広島被爆81年、核保有に反対する理由［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

核保有に私は反対します。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。広島に原爆が投下されて81年の今日、平和の尊さと日本の道を考えます。

参照した資料は、広島市と各党の公表資料、毎日新聞、朝日新聞、時事通信の調査です。

81年前の被害が問いかけるもの

写真はイメージです

1945年8月6日、一発の原子爆弾が広島の街と人々の日常を奪いました。被害はその瞬間だけで終わらず、放射線による苦しみが長く続きました。

原爆は、戦場の兵士だけを狙う兵器ではありません。子どもも高齢者も、暮らしも地域の歴史も、一度に破壊します。

81年という歳月を「昔の出来事」にしてはなりません。核兵器が再び使われれば、同じ苦しみを止める手段はないからです。

核抑止の現実と消せない危険

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独自核保有を唱える側は、中国、北朝鮮、ロシアの核戦力を挙げます。米国が将来も日本を守るのかという不安も、その根拠です。

自前の報復能力を持てば、抑止が確実になるという主張です。

核抑止は、攻撃すれば耐え難い損害を与える意思と能力を示し、相手に攻撃を思いとどまらせる考え方です。

しかし、核兵器を持っても安全は確定しません。誤認や誤算、事故、指導者の判断による使用の危険は残ります。

周辺国が対抗して核戦力を増やせば、軍拡の連鎖が起きます。日本が攻撃目標として一層強く意識される可能性もあります。

抑止の信頼性を保つには、実際に使う可能性を残さなければなりません。その危険を人類の生存と引き換えにはできません。

核保有、核共有、拡大抑止の違い

独自核保有は、日本が核兵器を所有し、使用判断を担う構想です。NATO型核共有では、米国の核兵器を国内に置き、同盟国が協議や運用準備に参加します。

現在の日本は、国内配備を前提とせず、米国の核戦力と通常戦力による「拡大抑止」に依存しています。

NATO型核共有は、非核三原則の「持ち込ませず」と衝突します。支持する側は、米国との協議や同盟の結び付きを強められると主張します。

核兵器は米国の管理下にあり、NATOの運用では政治承認と米国の許可が必要です。日本の発言力がどこまで増すかは、別に検証しなければなりません。

「議論すること」と「導入すること」も別です。議論への賛成を、核兵器配備への賛成と読み替えることはできません。

主要政党の立場には違いがあります

公明党と立憲民主党は、非核三原則を守る立場です。国民民主党も今日の声明で、その堅持を表明しました。

中道改革連合は、「核なき世界」を目指して非核三原則を堅持し、核兵器による威嚇や使用、核共有に断固反対しています。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加と、署名・批准に向けた環境整備も掲げています。

日本共産党とれいわ新選組は、非核三原則に加え、日本の核兵器禁止条約への参加を求めています。

日本維新の会は「持たず、作らず」を維持しながら、「持ち込ませず」の現実的な検討を政府に提言しました。

参政党の神谷宗幣代表は2025年、核武装を検討すべきだと述べました。ただし、直ちに保有しないとも説明しています。

自民党内にも核共有を検討すべきだとの意見があります。

候補者調査と世論調査が示した差

毎日新聞は2026年衆院選で、全候補者1285人を対象に調査し、1192人から回答を得ました。

維新候補の91％が核共有を検討すべきだと回答しました。自民候補では「保有も共有もしない」が約半数を占めています。

時事通信の2026年1月調査では、政府高官の「日本は核を保有すべきだ」とする発言に反対が62.6％、賛成が16.7％でした。

朝日新聞の郵送調査では、非核三原則の堅持に賛成する回答が69％でした。核をめぐる強い発言と、国民多数の意見には距離があります。

被爆国だから果たせる役割があります

日本は核兵器を保有していませんが、安全保障では米国の拡大抑止に依存しています。核を持たないことと、核抑止に頼らないことは同じではありません。

自ら核兵器を持てば、被爆の実相を語り、軍縮を求める日本の言葉は重みを失います。核拡散を止める外交にも大きな傷が付きます。

現実的な安全保障とは、兵器を増やすことだけではありません。危機管理の対話、軍備管理、偶発的な衝突を避ける連絡経路も必要です。

日米同盟の抑止力を維持しながら、核への依存を減らす軍備管理と軍縮を進める。その困難な外交を、日本は担うべきです。

式典については、広島市の2026年平和記念式典資料を確認しました。

政党別の傾向は、毎日新聞の候補者調査を参照しています。

世論の数字は、時事通信の世論調査と朝日新聞の郵送調査によります。

厳しい安全保障環境で何を選ぶか

広島と長崎が伝えてきたのは、核兵器が使われた後に勝者も安全地帯もないという事実です。

安全保障環境が厳しいときほど、強い言葉や単純な答えが支持を集めます。何を守り、どの危険を増やすのかを丁寧に確かめなければなりません。

私は、日本の核保有にも核共有にも反対します。核軍縮が停滞し、配備された核弾頭が増え続けています。

日本は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしながら、核軍縮と核廃絶を求めるべきです。