三宮センタープラザ建て替え協議が始まる［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。三宮センタープラザなど3棟の建て替え協議です。

材料は、神戸新聞（2026年7月24日）、市議会の当局説明、都市局への確認です。

協議会はできた。着工や解体は、まだ決まっていない

三宮センター街のビル3棟で、区分所有者が建て替えに向けた協議会を作りました。

区分所有とは、一つのビルを複数の持ち主が分けて持つ形です。お店や事務所の持ち主が集まり、話し合いの場ができた、というところです。

すぐ壊す決定ではありません。着工時期も、いまは決まっていません。

北区から市バスや鉄道で三宮へ出る方も多いです。買い物や乗り換えの先のまちがどう変わるか、北区からも関わりやすい話題です。

写真はイメージです

報道が伝えた3棟と協議会の名前

神戸新聞は、2026年7月24日、神戸市中央区の三宮センター街で協議会が設立されたと報じました。

対象は、センタープラザ、センタープラザ西館、さんプラザの3棟です。

区分所有者が、建て替えに向けて「サンセンタープラザ地区再開発協議会」を設けた、とされています。

完成イメージや工事の進め方は、これから詰める話です。

三宮の玄関口にある3館の位置づけ

この3館は、あわせてサンセンタープラザと呼ばれます。運営会社の名称とは別の話です。

2024年8月の市議会・外郭団体に関する特別委員会（運営会社などを扱う場）で、都市局は築50年前後と説明しています。

地下の飲食店や名店街も含め、観光客と市民の両方が通る場所です。建て替えになれば、店舗の移転や営業継続の話にもなります。

耐震と安全について、市が説明してきたこと

2025年8月20日の外郭団体に関する特別委員会で、都市局は耐震について説明しました。

この場での耐震の説明対象は、さんプラザとセンタープラザ西館です。センタープラザ本館の診断結果には、この答弁では触れていません。

耐震診断の結果、目標とする数値を下回っている、と答えました。

数値を下回ることは、直ちに倒壊が確定した、という意味ではありません。

法的な耐震化義務はない、としつつ、定期点検や補修、防災マニュアル、年2回の自衛消防訓練などで安全性の確保に努めている、と答弁しています。

火災対策でも、消防設備の点検やテナントへの自主管理の徹底を進めている、と説明しています。

区分所有者との合意形成が前提になる

3館は区分所有のビルです。建て替えは、所有者の理解と協力なしには進みません。

街区概要資料では、区分所有者は合計418名です（2024年6月時点）。

2024年8月の委員会で都市局は、検討会やアンケートで意見を聞いてきた、と説明しています。

2025年8月20日の委員会では、区分所有者側による再開発協議会の設立を目指す、と都市局が述べています。

同年6月の区分所有者集会で、設立に向けて検討する旨が議決された、との答弁でした。早ければ翌年度の設立を見込む、とも述べています。

2026年7月に、協議会設立が報じられました。

ただ、合意はまだこれからが本番です。営業の継続や仮の移転先など、権利者・テナント双方の事情も重いです。

2025年9月17日の決算特別委員会では、工事中の移転先は、再開発事業が具体化した段階で検討する、との説明もありました。

西側の賑わいについて、並行して確認したこと

協議会の主体は、区分所有者とこれまでの検討の流れです。

建て替えとは別件で、私は2026年3月、都心三宮再整備課に確認しました。きっかけは、関係者からの相談です。

センタープラザ地下の西側は、東側に比べて人の流れが途切れやすい、という指摘でした。来客の減少や空き店舗につながるのではないか、という声です。

確認では、課題認識の有無、通行量や空き店舗の把握、これまでの取組、会社との役割分担、今後の方針を尋ねました。

建て替えと同時に、回遊の偏りも論点になります。

都市局からは、市街地再開発の制度に関する一般論の資料も共有を受けています。

資料には、一度再開発した区域でも、老朽化などで再び再開発の対象になり得る、という国の技術的助言が示されています。

今回の協議会と同義ではない、という前提で受け取った資料です。

これから見る点と、北区からの視点

気になるのは、店が続くか、歩くルートが変わるかです。

確認点は、所有者どうしの合意、テナントへの周知、工事中の営業と移転先です。

玄関口で安全確保の取組が続くか、賑わいがどう保たれるかは、通勤・買い物の動線にも影響し得ます。

合意がどこまで進むか。動きがあれば、当局にも聞き直します。

三宮や都心のまちづくりで気になる点があれば、公式LINEでご連絡ください。