7月1日からマンション管理状況の届出が義務に［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

2026年7月1日から、マンションの管理状況届出が義務になります。こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。建築住宅局の資料と、2024年10月の決算特別委員会の内容を整理しました。

7月から届出が義務に

神戸市は2025年9月に条例を制定し、7月1日から届出を義務付けます。

2021年3月からは任意でしたが、届出が少ないままだったため、制度を変えます。

6戸以上の分譲マンションが対象です。今あるマンションと、これから売り出される新築の両方が含まれます。

なぜ今、届出が必要なのか

写真はイメージです

神戸では、マンションが市民の住まいの柱です。

その一方で、築年数の経った物件が増えています。区分所有者同士の合意も、なかなかまとまりにくいのが実情です。

管理が行き届かないと、近隣への迷惑や、行政が立ち入るケースも出てきます。市はまず管理状況を把握し、必要なら支援につなげたいと考えています。

公明党が条例化を求めてきた流れ

公明党は、届出の義務化を条例で定めるよう求めてきました。

2024年10月9日の決算特別委員会で、公明党の高瀬勝也議員が質問しています。建築住宅局審査でも提案があり、自民党・こうべ未来の議員も同じ問題意識を示しました。

高瀬議員は、市内約20万世帯の財産を守ること、マンションを長持ちさせること、管理不備による公的負担を減らすことを挙げました。国の支援制度や、東京の届出義務化の事例も踏まえ、届出が増える仕組みを求めました。

市長は義務化に向けて検討を進めると答え、2025年9月に条例が成立しました。

届出の対象・期限・提出方法

届出は、1棟6戸以上の分譲マンションが対象です。

既存マンションは、管理組合の理事長等が2026年12月31日までに届け出ます。7月1日以降に組合ができた場合は、設立から90日以内です。

新築マンションは、分譲事業者が分譲開始の1か月前までに届け出ます。

提出はインターネットか郵送です。手続きの詳細は、市ホームページの届出案内ページに載っています。

届出とあわせ使える支援制度

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任意のときから続いている情報公開制度は、これからも続きます。

国の管理計画認定制度も使えます。一定の水準を満たす計画を持つマンションは、市が認定します。

認定されると、共用部分リフォームの金利引下げや、大規模修繕後の固定資産税減額などのメリットがあります。2024年10月時点で、市内には38組合46棟が認定されていました。

届出の相談先

書き方で迷ったら、神戸市すまいの総合相談窓口「すまいるネット」に相談できます。

2026年7月から、各区役所などでマンション届出相談会も始まります。届出用紙は、区役所・文化センター・すまいるネットにも置いてあります。

管理組合宛のDMや広報KOBEでも案内が行われます。6月15日から7月12日までは、三宮周辺のデジタルサイネージでも知らせています。

管理組合の皆さまへ

マンションの管理は、基本的に管理組合の仕事です。市の届出は、そこを補うための制度です。

期限は、既存マンションが2026年末、新築が分譲開始の1か月前です。マンションにお住まいの方は、一度管理組合に確認してみてください。

相談会の日程などは、市ホームページや広報KOBEで随時更新されます。公明党としても、届出がちゃんと広がるか、議会で見ていきます。