憲法改正と非核三原則、今問われていること［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

非核三原則をめぐる話題が、再び注目を集めています。神戸市会議員の堂下豊史です。公明党に所属する私から、党の考え方と国政の動きをお伝えします。

公明党が守ってきた非核三原則

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「持たず、作らず、持ち込ませず」。この言葉が国会に初めて出たのは、1967年12月、公明党の代表質問でした。

1971年の沖縄返還国会では、党が自民党と交渉し、非核三原則を盛り込んだ付帯決議の実現に尽力しました。沖縄返還後も、日本全土への適用が確かなものとなりました。

公明党は、核の使用や威嚇、核共有、核保有に反対する立場を一貫して示してきました。唯一の被爆国としての責任、国際社会からの信頼、地域の安定、莫大なコスト。これらを理由に掲げています。

2009年には党として核廃絶推進委員会を立ち上げ、被爆者団体やICANとも対話を重ねてきました。6月16日の安保討論会では、平木大作衆議院議員が「非核三原則を断じて守るべきだ」と述べました（出典：公明党公式サイト、公明新聞2025年8月7日付）。

憲法改正が動き出した国政

2026年4月12日の自民党大会で、高市早苗首相は憲法改正について「時は来た」と述べました。来年の党大会までに、発議のめどをつけたいとの意向も示しています。

自衛隊の位置づけや緊急事態条項など、長年積み上がってきた論点が、改めて焦点になっています。2026年2月の衆院選を経て、国会での議論はこれまで以上に活発になるでしょう（出典：自民党ホームページ）。

維新の憲法9条改正と核共有の論点

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連立与党の日本維新の会も、憲法改正を重要課題に位置づけています。「維新八策2026」では、憲法9条2項の削除と国防軍の明記、緊急事態条項の創設が掲げられています。

同じ文書には、ロシアの核威嚇を踏まえ、核共有を含む拡大抑止の議論を始めることも書かれています。原子力潜水艦の共有など、日米間の抑止力強化にも触れています（出典：日本維新の会公式サイト）。

6月16日の国会討論会

6月16日、安保三文書改定をめぐる国会議員討論会が開かれました。維新の斎藤アレックス政調会長は、非核三原則を堅持する政府方針を前提に、安全保障環境の整備を議論したいと述べました。

その場では、参加8政党のどこからも、非核三原則の見直しに触れた党はなかったと報じられています。政策文書と当日の発言の間には、読み取り方の余地もあると感じました。

神戸市会議員として国政を見る

国政の安保や憲法の議論は、神戸市の市政から切り離せません。神戸市会は定数65名で、2026年5月時点では、自民16名、公明12名、維新12名が並んでいます。

委員会の場では、住民生活に直結する予算や施策を一つひとつ問い続けています。国政の流れを知らないままでは、市政への影響も見えにくくなります（出典：神戸市公式サイト）。

世論は非核の堅持を求めている

核共有の議論が持ち上がる一方、世論調査では慎重な声が目立ちます。朝日新聞社の調査（2025年）では、非核三原則を「維持すべき」と答えた人が75％に上りました。「見直すべき」は21％でした。

読売新聞と日本国際問題研究所の調査（2026年1〜2月）では、「持ち込ませず」の原則を守るべきと答えた人が74％でした。東京大学の調査（2025年8月）でも、米国の核兵器を国内に置くべきかという問いに、約6割が消極的または反対でした。

時事通信の調査（2026年1月）では、政府高官の核保有発言に「反対」が62.6％、「賛成」16.7％でした。高市内閣を支持する層でも、反対は57.6％にのぼっています。国民の多数は、静かに、しかしはっきりと、線を引いているように見えます。

神戸から平和を考える

神戸は震災復興の経験を持つまちです。1.17の記憶は、命を何より大切にするという姿勢を、私たちに刻み続けています。被爆から80年を超えた今、広島・長崎の教訓を次の世代へどう渡すか。それは遠い国政の話だけではありません。

公明党は、日米同盟のもとでの現実的な安保と、核兵器のない世界の実現を両立させる道を探り続けています。北区からも、そのバランスを見守り、必要な声を市政に届けていきたいと考えています。