神戸市の気象警報が区ごとに[神戸市北区]神戸市会議員 堂下豊史
こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。危機管理局からの案内をもとに、神戸市の気象警報が区ごとに発表されるようになったことと、国が進める防災気象情報の整理について、ご報告いたします。
2026年3月から神戸市の警報は区ごと
2026年3月17日13時から、神戸市では気象警報等の発表区域が「神戸市全域」から、東灘区・灘区・中央区など9つの行政区ごとに切り替わりました。
例えば「神戸市西区 レベル3大雨警報」のように、自分の住む区の名前で情報が届くようになります。北区在住の方も、これまで以上に北区の状況を直接確認できるようになりました。
六甲山の南北で天候が違う神戸
神戸市は六甲山系によって南北に分かれた地形です。一方で雨や風は、区によって大きく違うことがあります。
従来は神戸市全域に同じ警報が出るため、北区では雨が弱いのに灘区向けの警報が出ている、といったズレが起きることがありました。身の危険が伝わりにくく、市の防災体制も非効率になる課題がありました。
神戸地方気象台や兵庫県と調整を重ね、区ごとの発表が実現しました。北区の皆さんにとっても、より実態に即した情報が手に入ります。
国が名称を整理した背景
区ごとの発表とあわせて、国全体でも防災気象情報の見直しが進んでいます。気象庁と国土交通省が中心となり、2024年6月に「防災気象情報に関する検討会」の取りまとめが公表されました。
これまで特別警報・警報・注意報など、種類が多く、危険度のイメージが人によってばらつくことが課題でした。検討会では、内閣府の避難情報で使う警戒レベル(レベル1〜5)にそろえ、名称を整理する方向が示されました。
2026年度の出水期から、全国でも新しい名称での運用が始まっています。神戸市の区ごと発表は、この国の流れと連動した取組です。
レベル2〜5で危険度が読み取れる
大雨・洪水・土砂・高潮については、注意報から特別警報までをレベル2〜5で表す名称に整理されました。レベルが上がるほど危険度が高い、と覚えやすくなっています。
注意報に相当するのが「レベル2」、警報が「レベル3」、その上に「危険警報(レベル4)」、最も危険な「特別警報(レベル5)」という段階です。暴風・暴風雪・大雪・波浪などは、従来どおり特別警報・警報・注意報の名称を使います。
「大雨警報」と「レベル3大雨警報」は同じ意味合いで、レベル番号が付いた分かりやすい表記になっています。避難情報の警戒レベルとも対応づけやすくなりました。
学校・保育所など施設の対応
区ごとの警報に合わせ、市立学校園の臨時休校も「学校園が立地する行政区」基準になりました。その区に警報が出れば休校です。
校区が複数区にまたがる場合は、いずれかの区に警報が出れば臨時休校となります。学童保育施設も、施設のある区に警報が出れば閉所です。
市立保育所は、施設のある区に特別警報(レベル5)が出た場合に閉所します。その他の警報等が出た場合も、閉所することがあります。私立保育所や認定こども園も、原則同様の対応です。
気象警報と避難情報は別物
今回区ごとに変わったのは、気象庁が出す「気象警報」です。雨や風がどれくらい危ないかを、区の名前で伝える情報になりました。
一方、神戸市が出す「避難情報」は、今までと同じ出し方です。土砂が崩れそうな区域や、水が入りそうな区域ごとに、「ここに住む人は避難を」と発令します。
避難するかどうかは、区名ではなく、自分の住所が区域に入っているかで判断します。北区に警報が出ていなくても、自宅が警戒区域なら避難情報が出ることがあります。
災害対策本部の設置も変更ありません。気象警報・避難情報は「神戸市リアルタイム防災情報」で確認できます(https://city-kobe.my.salesforce-sites.com/)。
北区の皆さんが意識してほしいこと
区ごとの警報は、北区の実際の雨風に合った情報を届けるための仕組みです。国の名称整理と合わせ、レベル番号で危険度を把握しやすくなりました。
テレビやスマホで「神戸市」とだけ出ても、自分の区名を必ず確認してください。お子さんの学校・保育所がある区も、あわせてチェックしておくと安心です。
警報が出たからといって、すぐ避難が必要なわけではありません。区ごとの警報で天候の危険を確認し、避難情報やハザードマップで自宅の区域を見る。この2つをセットで確認してください。
執筆時点(2026年6月2日)、台風第6号が近畿地方に接近しています。今まさに、神戸市北区の気象警報と避難情報をこまめに確認してください。
最新情報は気象庁と神戸市リアルタイム防災情報で確認できます。風雨が強まる前に、十分お気を付けください。
写真はイメージです
堂下豊史|神戸市会議員(神戸市北区)
神戸市北区を拠点に活動する神戸市会議員。
地域の声を市政に届けるため、議会活動や地域課題の解決に取り組んでいます。
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