報道を手がかりに不妊治療支援の課題と制度の動きを整理［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。不妊治療への支援について、神戸市と兵庫県の取組をご報告いたします。

報道とデータから改めて押さえたいこと

子どもを望みながら、費用や仕事の問題で治療を諦めざるを得ない方がいます。

今年2月の神戸新聞の報道や公的データは、そうした現状を改めて浮き彫りにしました。

保険適用後も先進医療の自己負担や職場での両立の難しさが残っており、支援の充実が引き続き求められています。

神戸新聞が取り上げた論点

神戸新聞の記事（2月27日）では、晩婚・晩産化の進行を背景に不妊治療を必要とする夫婦が増えている現状が報じられました。

一方で、治療は通院回数が多く、精神的な負担も大きいため、仕事との両立が難しいという実態も取り上げられていました。職場の理解や支援制度が整っていない中で、治療を続けるために仕事を辞めざるを得ない方や、経済的な理由から治療を断念する方がいる現実が示されています。

データに見る負担と両立の難しさ

公明党の推進により、2022年4月から体外受精などの不妊治療が保険適用となり、自己負担は大きく軽減されました。ただし、先進医療と呼ばれる一部の治療については保険が適用されず、費用は全額自己負担となります。

厚生労働省の調査では、不妊治療をする従業員への支援制度がある企業は10.6%にとどまり、73.5%の企業は支援を行っていないとされています。

治療経験者のうち両立できず退職した方が10.9%、断念した方が7.8%という結果も示されており、支援拡充の必要性は明らかです。（出典：神戸新聞 2月27日）

2022年の神戸市会での議会質疑

報道や調査が示すこれらの課題はいまも続くなか、今からおよそ4年前、2022年9月の神戸市会代表質疑ですでに支援の拡充を取り上げていました。

保険適用後も負担が重くなるケースがある中、自治体独自の助成制度を設ける動きが広がっていることを取り上げ、神戸市に独自の助成制度の創設を求めました。

神戸市からの答弁と支援の取組

副市長の小原一徳氏から答弁がありました。

2022年4月から保険適用が拡大され、タイミング療法・人工授精に加え、体外受精・顕微授精等も3割負担になりました。

一方、有効性・安全性のエビデンスが十分でない治療は保険外となっており、一定の要件を満たすものは先進医療として保険診療との併用を順次認めていく方針が示されました。

先進医療部分は全額自己負担となるため、独自助成を求める声があることは承知しているとしました。

ただし不妊治療は人によって原因や治療内容が異なるため、まず負担額の状況や治療実態を調査・把握する必要があるとしました。

当事者の声を聞きながら、経済的負担の軽減にとどまらず、様々な面で寄り添った支援を行っていきたいとの方針が示されました。

こうした議会での議論も踏まえ、神戸市では不妊の原因を調べるペア検査への助成を行っています。また、妊娠しても流産を繰り返す「不育症」についても、不妊治療と同様に子どもを望む方への支援として、検査・治療費の助成を進めています。

神戸市と兵庫県の両方で、支援がそれぞれ進んできています。

兵庫県の助成制度と条例制定

2024年度からは、体外受精などの生殖補助医療とあわせて行う先進医療の費用と通院費の一部を助成する制度が実施されています。

さらに2025年6月には、不妊治療の支援に特化した全国初の条例が公布され、同年7月に施行されました。相談体制の強化や治療と仕事の両立支援を進める方向性が示されています。

引き続き支援の拡充を求めていきます

不妊治療を希望する方が、経済的な理由や職場環境を理由に治療を諦めることがないよう、引き続き取り組んでいきます。

神戸市としては、支援の充実をさらに進める必要があります。

あわせて、兵庫県の条例制定など県内の動きとも照らしながら、市政に反映してまいります。

治療中の方、または治療を考えている方からのご意見やご相談を、議会活動に活かしてまいります。