県の整備計画と神戸特別支援学校の移転建替［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。兵庫県の特別支援学校の整備と、神戸市北区にある県立神戸特別支援学校の環境改善について、議会での取り組みと最新の動きをご報告いたします。

県の計画が、議会から続けてきた課題と重なりました

兵庫県教育委員会は、特別支援学校の老朽化と教室不足に対応する整備推進計画を策定しました。

計画には、神戸市北区の県立神戸特別支援学校の移転建替が明記されています。

2024年11月の委員会質疑、2025年6月の一般質問、大塚県議との現地視察などを通じて訴えてきた内容が、県の公式な方針として表れた形です。

北区の子どもたちが通う学校の課題から始まりました

神戸市北区などの児童生徒が通う県立神戸特別支援学校は、大脇台にあります。

体育館には空調設備がなく、夏場の体育や行事に負担がかかっています。

敷地内には最大約15メートルの高低差があり、車いすや歩行の支援が必要な子どもたちの移動にも配慮が求められます。

築40年を超える校舎の老朽化も重なり、安全面と学習環境の両方で改善が急がれていました。

県全体でも在籍者は過去最多へ

読売新聞の報道によると、2025年度の県立特別支援学校の在籍者数は4697人で過去最多です。

特別支援教育の制度が始まった2007年度は2577人で、以降ずっと増え続けています。

県は2028年度には5002人に達する見込みだとしています。

播磨や阪神などでも増加が目立ち、教室不足と校舎の老朽化が同時に進んでいます。

県は、保護者や医療関係者の理解が進み、小学部段階からの入学者が増えていることが背景だと説明しています。

神戸特別支援学校も、県の28校1分校3分教室のひとつとして、この流れのなかにあります。

教育こども委員会と一般質問での取り組み

2024年11月28日、神戸市会教育こども委員会で質疑を行いました。

体育館の空調やバリアフリー環境は、特別支援教育の前提として整えるべきだと訴えました。

2025年3月31日、兵庫県教育長から神戸市教育長あてに、移転建替による対応がやむを得ないとの文書が示されました。

2025年6月10日の本会議では、環境整備と、移転建替にあたる県と市の役割分担について一般質問を行いました。

当日の質問の様子は、次の動画でもご覧いただけます。

兵庫県議会議員の大塚公彦氏と現地視察を行い、学校関係者から現場の状況を直接うかがいました。

県が示した方針と総合教育会議での明記

県立特別支援学校を設置する責任は、原則として都道府県にあります。

神戸市は政令指定都市として市立の特別支援学校も設置してきた経緯があり、県と市の役割分担は複雑です。

2025年8月7日の兵庫県総合教育会議の資料では、神戸特別支援学校の狭隘化・老朽化対策として移転建替が記載されました。

議会での質問が、県の公式資料に結びついた一歩でした。

新たな整備推進計画の主な内容

今回策定された計画では、神戸特別支援学校の移転建替のほか、姫路特別支援学校の改築と受け入れ拡大、阪神特別支援学校の分離新設または移転建替などが示されています。

2026年4月には加古川市にかこがわ清流特別支援学校が開校し、2027年度には東はりま特別支援学校の校舎増築なども予定されています。

県教委特別支援教育課は、児童生徒のニーズに応じた環境整備を着実に進める方針です。

北区の保護者の方から寄せられる声も、県全体のニーズの増加と重なっています。

移転建替の具体化まで見届けます

計画が示されただけでは、子どもたちの学ぶ環境はすぐには変わりません。

移転先の選定、設計、予算、通学の便など、これから詰める論点は多くあります。

計画では、県立高校への特別支援学校の併設や分教室化など、インクルーシブ教育の充実にも触れられています。

県と市がそれぞれの責任を果たし、関係者と丁寧に協議を重ねる必要があります。

議会では、計画の進捗と北区の児童生徒への影響を引き続きただき、必要な支援が届くよう働きかけてまいります。

同じテーマの詳しい経緯は、こちらの記事にもまとめています。

現場の声やご不安がありましたら、お気軽にお知らせください。

（出典：読売新聞オンライン／Yahoo!ニュース 2026年5月18日配信）