県財政の悪化報道と市事業への影響について［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。県財政の悪化報道を受け、神戸市財政や市事業への影響を確認した内容をご報告いたします。

この記事は、2026年7月14日付の神戸新聞の報道と、当局への確認をもとにまとめました。

結論　県の警鐘を、市の事業の視点で読む

神戸新聞は、兵庫県の財政指標が悪化し、2030年度にも早期健全化団体へ転落する恐れがあると報じました。金利上昇による利払い増と、基金不足が主な要因として挙げられています。

県の財政運営が厳しくなれば、県と市がともに進める事業にも影響が出る可能性があります。当局に確認したところ、三宮再開発や神戸空港など、県の財政支援を仰ぎながら進める事業があり、影響を引き続き注視していくとの説明でした。

写真はイメージです

報道が示した県財政の厳しさ

報道の焦点は、実質公債費比率です。自治体の借入返済が、標準的な収入に占める割合を示す指標です。

18％以上で起債許可団体、25％以上で早期健全化団体、35％以上で財政再生団体となります。報道は、高金利が続けば2030年度前後に早期健全化の基準に近づく恐れがあると伝えています。

早期健全化団体になると、健全化計画の策定や公表が求められ、県の裁量は今より狭まりやすくなります。その手前の段階として、注目されています。

金利上昇と基金不足が重なる

低金利の時期に発行した県債の借り換えが進むなか、金利上昇で利払いが増えています。返済に備える基金の積み立て不足も、県財政を圧迫する要因とされています。

報道では、県庁再整備や県立大学の無償化など、県独自の大型施策への影響も指摘されています。県は財政運営の検討会を開き、聖域なき見直しの議論に入っています。

一方で、神戸市は震災後に投資を抑え基金を積み上げてきた経緯もあり、金利上昇への耐性は県より高いとの比較も報じられています。ただし、県と市は別会計でも、事業ではつながっています。

当局に確認したこと

県財政の悪化が神戸市財政にどう影響しうるかを、当局に確認しました。当局からは、三宮再開発や神戸空港など、県と共に県の財政支援も仰ぎながら進めている事業があるとの説明がありました。

そのうえで、影響を引き続き注視していくとのことでした。現時点で、具体的な減額や事業延期が決まったという話ではありません。

数字の悪化をニュースだけで終わらせず、市事業の進み方とあわせて見ていきます。

三宮再開発と神戸空港が接点になる理由

市役所本庁舎2号館再整備の外観イメージ（市の資料提供）

三宮再開発は、神戸都心のにぎわいを左右する大型事業です。神戸空港周辺の整備も、人流や産業の入口に関わります。

いずれも市単独では完結せず、県の役割や財政支援が組み込まれています。県が歳出を見直す局面では、共同事業の規模や時期、負担のあり方が論点になりえます。

北区の住民にとっても、都心や空港の動きは無関係ではありません。まちの活力や移動の選択肢は、区をまたいでつながっています。

いま決めつけない理由

県財政の厳しさと、市の個別事業の行方は、すぐには一対一で結びつきません。数字の悪化がそのまま事業停止を意味するわけでもありません。

それでも、早期健全化団体への接近は、県の裁量を狭める可能性があります。共同事業では、市側の計画にも跳ね返りうる論点です。

報道の数字を追い、市と県の説明を突き合わせ、市民生活に近い変化がないかを確認します。

今後、議会と予算過程で追う点

今後は、県の財政フレームの改定と、市の予算編成・事業進捗の両方を見ます。三宮再開発と神戸空港をはじめ、県の支援が前提の事業に変更がないかを確認していきます。

補助金や負担割合の見直し、工期のずれ、事業内容の縮小があれば、市民生活への影響も含めて問います。

県財政の話を遠い話にせず、市の事業と結びつけて見ていただきたいと考えます。動きがあれば、またご報告します。