フリースクール利用料の補助が7月から始まる［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。

神戸市教育委員会が2025年夏に実施した不登校支援のアンケート調査の結果と、公明党神戸市会議員団が議会で求めてきた取り組みについて、ご報告いたします。

2026年1月に公表されたアンケート調査

※写真はイメージです

神戸市は2025年7月から8月、欠席が続く児童生徒303人、保護者386人、フリースクール等34施設を対象にアンケートを実施しました。

結果は2026年1月に報告書として公表されています。

学校に行きづらさを感じる子どもたちの実態と、保護者・現場の声を把握するための調査です。（出典：神戸市教育委員会「不登校児童生徒支援のためのアンケート調査報告書」2026年1月）

児童生徒に見えた「安心」と「将来への不安」

児童生徒への質問では、学校を休んでいる間の気持ちについて答えてもらいました。

「そう思う」「すこしそう思う」を合わせると、「将来が心配、気になる」が71.2％にのぼります。

「ほっとする、楽な気持ち」も7割前後の水準で、小学生では71.7％が最多でした。

学校を休みながらも、安心できる時間と、これからへの不安が、どちらも大きくのこっている実態がうかがえます。

保護者から見た「生活リズムが整っていなかった」様子

保護者386人への質問では、学校を休んでいるときの子どもの様子についても答えてもらいました。

「生活リズムが整っていなかった」様子が「よくあった」「ときどきあった」と答えた方は、全体で約4割にのぼります。

昼夜のリズムが乱れ、一日の過ごし方に課題を抱える家庭が少なくないことが分かります。

同じ報告書では、保護者の47.9％が「フリースクールに通う家庭への経済的支援」を、今後市に力を入れてほしい支援として挙げています。

公明党が求めてきたフリースクール利用料の補助

こうした現場の声を受け、公明党神戸市会議員団はフリースクール利用料の補助を議会で訴えてきました。

兵庫県が月額1万円の県・市協調補助を示した際、神戸市だけが対象外となった問題も指摘しました。

公明党の坂口有希子議員は2025年3月の予算特別委員会で、同じ県内でも支援に差が生じる不合理さをただしました。

市議会と県議会の両方で提起し、神戸市として経済支援を整えるよう求め続けてきました。

学びの多様化学校など、公設の学びの場づくり

公明党は、民間のフリースクールだけでなく、市が整える学びの場づくりにも取り組んできました。

学校の枠組みにとどまらない「学びの多様化学校」の創設、校内サポートルームの充実、みらいポートの運営などです。

2022年9月の定例市会では、私が神戸市会議員として不登校特例校の設置を最初に議会で提案しました。

多様な学びの場を公設・民間の両面から広げる一方、保護者への経済支援が後れていた点が、今回の補助制度創設につながっています。（出典：2022年9月21日定例市会議事録）

2026年7月から始まる補助制度

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神戸市教育委員会は2026年度、フリースクール利用料について月額最大2万円を補助する制度を創設します。

市教委が認定する施設での学びが対象で、2026年7月から受付を始める見通しです。

2026年5月下旬時点では、約30箇所から認定申請があるとの報道もありました。（出典：神戸新聞2026年6月3日朝刊）

アンケートが示した負担の実態、利用料の平均1万5,046円（183世帯）などを踏まえ、学びの場と家計の両面を支える一歩です。

今後に向けて

公設の学びの場と民間フリースクール、どちらも子どもにとって大切な選択肢です。

今回の補助は、そのうち民間フリースクールへの経済的負担を和らげるものです。

対象施設の範囲や運用、交通費や入会金の負担など、現場に即した改善は今後も必要です。

公明党神戸市会議員団として、引き続き支援の充実を求めてまいります。