有野川の不法投棄防止カメラを効果確認まで追う[神戸市北区]神戸市会議員 堂下豊史
こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。神戸市北区有野町の有野川沿いで実施された不法投棄防止カメラの設置と、その後の効果確認、撤去までの経過をご報告いたします。
有野川沿いで続いていた不法投棄

設置前の有野川沿い。ガードレール脇にごみが散乱していました。
きっかけは、地域の方から寄せられた「ローソン神戸有野町唐櫃店の裏手を流れる有野川に、ごみが投棄されている」というご相談でした。
現地では、川沿いのガードレール付近にペットボトルや空き缶などが散乱していました。有野川沿いの歩道は、地域の方が日常的に行き来する場所です。川の景観に加え、歩く人の安心にも関わる課題でした。
県管理の河川、市の不法投棄対策
有野川は兵庫県が管理する河川です。そのため、大塚県議と連携し、河川内の清掃や現地対応について県側へつないでいただきました。
一方で、不法投棄を繰り返させないための監視や啓発は、神戸市環境局の取組とも重なります。市と県で所管が分かれる場所ほど、住民の方にとっては「どこに言えばよいのか」が分かりにくくなります。相談を受けた側で交通整理し、必要な窓口へつなぐことが大切です。
不法投棄防止カメラの運用を議会で確認
2026年3月2日の予算特別委員会第2分科会で、神戸市の不法投棄防止カメラの運用について質問しました。

委員会での質疑の様子です。※写真はイメージです。
神戸市の答弁では、市が所有する不法投棄防止カメラは、固定タイプ30台、取外し可能な電池式タイプ19台、計49台です。固定タイプは、電源確保や設置工事が必要なため、幹線道路沿いなど継続して監視する必要がある場所に置かれています。令和2年度から3年度にかけて、西北神地区を中心に30台が設置され、設置場所からおおむね半径500メートルの範囲で、通報件数は減少傾向にあるとの説明でした。
電池式タイプは、すぐに発生状況を確認したい場所へ迅速に設置するものです。監視中である旨の表示とあわせて運用し、おおむね1〜2か月で効果を確認した後、撤去して別の事案へ活用する流れです。
4月17日から現地にカメラを設置

2026年4月17日に現地へ設置された不法投棄防止カメラと表示板です。
その後、ローソン神戸有野町唐櫃店の街灯柱を活用し、2026年4月17日から現地に不法投棄防止カメラが設置されました。設置にあたっては、店舗側とも調整し、川沿いの歩道と河川敷を確認できる位置が選ばれています。
カメラに加えて、「不法投棄禁止」「防犯カメラ設置中」と分かる表示を掲げることで、投棄を思いとどまらせる効果も期待できます。議会答弁で確認した電池式カメラの運用が、地域の具体的な現場で実行された形です。
効果確認後に撤去、次の現場へ
環境局からの報告では、カメラ設置後、現地の状況を確認しながら必要な声かけが行われました。その後もカメラ映像の確認と現地パトロールが続けられ、同じような投棄は見られなくなったため、2026年5月29日にカメラが撤去されました。
これは、議会で確認した「おおむね1〜2か月で効果を確認し、撤去して別の事案に活用する」という電池式カメラの運用と重なります。設置して終わりではなく、映像確認、現地対応、再発の有無の確認、撤去判断までを一連で行うことに意味があります。
通報と現場確認を次の対策へつなぐ
神戸市は、不法投棄の通報・相談窓口としてクリーン110番を設けています。2025年9月22日の決算特別委員会でも、環境局は通報協力体制を説明しています。不法投棄監視員8名によるパトロール、クリーン110番での受付、西北神地区126自治会と14事業者団体による協力です。
同じ答弁では、山間部の不法投棄対応件数が令和3年度227件から令和6年度165件へ減少したことも示されました。カメラ、表示、通報、パトロールを組み合わせることで、地域の監視の目を広げていく取組です。
有野川沿いの一件も、地域からの声が出発点でした。不法投棄を見かけたときは、不用意に注意せず、場所や日時、投棄物の種類など分かる範囲を控え、クリーン110番や関係窓口へつなぐことが次の対策になります。
地域の声を一つずつ形にする
今回の対応では、地域の方の相談、県議との連携、議会での確認、市環境局の現地対応がつながりました。小さな現場に見えても、そこには「地域の生活環境をどう守るか」という市政の課題があります。
不法投棄は、一度きれいにしても再発することがあります。現場ごとの状況を確認し、カメラ、看板、巡回、通報体制を組み合わせて対応する必要があります。
有野川沿いの経過を、ほかの地域の対策にも生かせるよう、今後も地域の声を市政につなげていきます。
堂下豊史|神戸市会議員(神戸市北区)
神戸市北区を拠点に活動する神戸市会議員。
地域の声を市政に届けるため、議会活動や地域課題の解決に取り組んでいます。
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