持続可能な地域農業の支援　親元就農への市独自の支援とスマート農機の保険料補助を求めました

神戸市会議員の堂下豊史です。2025年6月10日の神戸市会本会議（第1回定例市会）の一般質問で、持続可能な地域農業の実現に向けた支援を質疑しました。

親元就農者への支援では、国の新規就農者支援制度は要件が複雑で活用しづらく、親元で就農する方への支援は空白になっていると指摘し、定着支援金や法人化費用への補助など、市独自の支援を求めました。今西副市長は、国の令和6年12月補正予算と令和7年度当初予算で支援が拡充されたと説明し、JAや県と連携して制度の周知に努め、農家の相談に寄り添って活用を図ると答弁しました。

スマート農業の導入支援では、ドローンなどの保険料の負担が新たな障壁になっているとして、保険料を補助の対象に加えるよう求めました。今西副市長は、ドローンやラジコン草刈機は農業共済の対象外で、農家は民間の保険に加入しているのが現状と説明しました。兵庫県農業共済組合に制度の創設を協議・要望すること、保険料の課題など農家の実態を把握し、スマート農業等導入支援事業の制度拡充を含めて検討することを答弁しました。

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本会議での質疑（動画）

▶ 本会議での質疑の様子はこちら（YouTube）
https://youtu.be/2arIwSIhQas

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その後の動き

2026年度予算で、親元就農を含む新規就農者への支援に新たに4,420万円が付きました。農業の後継者に対する機械や施設の導入支援も拡充されています。

北区の米作りと親元就農への支援はブログに書いています。
新米概算金が下がる秋、北区生産者の収入

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