災害時の情報共有体制　多職種で使えるツールと訓練を求めました

神戸市会議員の堂下豊史です。2025年6月10日の神戸市会本会議（第1回定例市会）の一般質問で、災害時の情報共有体制の強化を質疑しました。能登半島地震では、安否確認や支援ニーズの情報が関係機関に十分伝わらなかったことが、避難者の健康被害の一因と指摘されています。医療・福祉・行政の現場が職種を超えて情報を共有できるよう、制度の設計、平時の訓練、現場で使えるツールの整備を求めました。北区地域包括ケア推進総括協議会の知見を生かすことも提案しました。

久元市長は、被災者情報を管理するツールは重要な課題だが、広域避難や全国からの支援者の受入れを考えると、神戸市独自ではなく統一的な仕組みが必要と説明しました。国の検討を注視しつつ、北区の取組を参考に、関係団体との連携、訓練、デジタル技術の活用に努めると答弁しました。

最後に、阪神・淡路大震災から30年の節目にある神戸市こそ、現場に即した情報共有の体制とツールを全国に先駆けて進めるよう要望しました。

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本会議での質疑（動画）

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https://youtu.be/8l2XJtSgpbE

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