市営住宅の共用部分の管理　入居者任せにせず、市の関与と合意形成の支援を求めました

神戸市会議員の堂下豊史です。2025年6月10日の神戸市会本会議（第1回定例市会）の一般質問で、市営住宅の共用部分の管理の在り方を質疑しました。共用部分の管理を担ってきた自治会は、高齢化や共働き世帯の増加で担い手が不足し、解散も相次いでいます。入居者任せの管理は現状に即していないとして、費用負担の在り方も含めて市が一定の責任を持って関与するよう求めました。

久元市長は、家賃と共益費の一括徴収制度を紹介し、入居世帯の82.8％に当たる2万7,497世帯が導入していると説明しました。一括徴収への移行を含め、入居者や自治会の意向に寄り添いながら、管理不全に陥らないよう対応すると答弁しました。

再質問では、導入に4分の3以上の同意が必要で、鹿の子台南住宅など合意形成が難航している団地があることを挙げ、合意形成の支援や、市が段階的に維持管理を代行する仕組みを求めました。小原副市長は、共同施設の維持管理は入居者の負担が前提としたうえで、書類の作成、説明会の開催、同意書の回収などを支援していくと答弁しました。

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本会議での質疑（動画）

▶ 本会議での質疑の様子はこちら（YouTube）
https://youtu.be/vAOKS0BqHQo

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その後の動き

鹿の子台南住宅では一括徴収への移行が決まりました。令和7年度末で、一括徴収は市営住宅の入居世帯の9割近く、約2万8,000世帯に広がっています。2026年9月29日の決算特別委員会（未定稿）では、共益費の額と使い道を毎年度入居者に示すよう求め、福島副局長は、年1回の収支報告を行っており、入居者に分かりやすく知らせていくと答弁しました。

鹿の子台南住宅の経過はブログに書いています。
鹿の子台南住宅、草刈り・清掃の負担を制度で解決へ

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