市営住宅の家賃減免制度　更新の負担軽減を求め、原則1年と郵送申請に見直されました

神戸市会議員の堂下豊史です。2025年6月10日の神戸市会本会議（第1回定例市会）の一般質問で、市営住宅の家賃減免制度の運用改善を質疑しました。減免の期間は原則3か月で、更新のたびに交通費や駐車料金がかかり、申請する方の負担になっています。収入に大きな変動のない世帯は減免期間の延長や更新頻度の緩和を、あわせて窓口に限らず郵送申請の対象を広げるよう求めました。

久元市長は、収入の変動があると見込まれる世帯や過去に滞納がある場合などを除いて減免期間を原則1年とすること、窓口か郵送かを選べるようにすることを検討すると答弁しました。

---

本会議での質疑（動画）

▶ 本会議での質疑の様子はこちら（YouTube）
https://youtu.be/7bvw0GbZas4

---

その後の動き

2025年9月の受付分から、全ての方が郵送でも申請できるようになりました。減免期間は、令和8年4月家賃の減免適用分から原則1年に変わりました。就職直後の方や雇用保険の給付制度を利用されている方など収入に変動がある方、過去に滞納があり和解している方などは除かれます。

郵送申請への見直しの報告はブログに書いています。
市営住宅 家賃減免手続きを簡素化

---

市営住宅のことでお気づきの点は、公式LINEでお寄せください。

---

堂下豊史｜公式情報発信

公式サイト：https://www.komei.or.jp/km/kobe-doshita-toyoji/
YouTube：https://www.youtube.com/@doshitatoyoji
TikTok：https://www.tiktok.com/@user8710737068692
X：https://x.com/Doshitatoyoji
Instagram：https://www.instagram.com/doshitatoyoji/
公式LINE：https://lin.ee/NZtzYRD