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【一般質問】地域コミュニティ交通の補助制度 本格運行後の補助継続と物価に応じた見直しを求めました［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史
地域コミュニティ交通の補助制度 本格運行後の補助継続と物価に応じた見直しを求めました
神戸市会議員の堂下豊史です。2025年6月10日の神戸市会本会議（第1回定例市会）の一般質問で、地域コミュニティ交通の補助制度の見直しを質疑しました。神戸市北区唐櫃台で「からとんくるりんバス」を運行する「唐櫃にバスを走らせる会」の皆さまからの相談がきっかけです。事務費の補助は本格運行から最長1年に限られ、その後の費用は地域の持ち出しや協賛金で賄われています。担い手の高齢化や物価高が続くなか、本格運行後も事務費の補助を続けること、物価と連動して補助額を見直すことを求めました。
今西副市長は、本格運行直後の運営を安定させるために1年間に限って補助していると説明しました。本格運行後に利用が伸びないなどの場合は補助継続の検討が必要で、まず地域の状況把握を進めると答弁しました。物価高騰は運賃改定での対応が基本で、市は令和5年度に補助限度額を引き上げたとも説明しました。
本会議での質疑（動画）
▶ 本会議での質疑の様子はこちら（YouTube）
https://youtu.be/mwD_pyoQKG0
その後の動き
令和8年度予算で、地域活動費の年間30万円が運行経費に位置付けられ、運行を続ける限り毎年確保される仕組みになりました。予算の枠は変わらず、経費の位置付けを整理したものです。2026年10月8日の決算特別委員会（未定稿）では、市街地の補助上限額を来年度から引き上げるよう求め、小松副市長は、物価上昇への対応を含めて持続的な補助制度の検討を進めると答弁しました。
制度の見直しの経緯はブログに書いています。
地域コミュニティ交通の制度見直しと新たな挑戦
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