兵庫県の公立高校入試では、調査書（内申）と学力検査の評価割合が50対50で固定されています。この制度を採用しているのは全国47都道府県のうちわずか10県（2025年3月現在）。他府県では学校ごとに柔軟に割合を設定するなど、多様な仕組みが採用されています。

きっかけは、ある保護者の方からのご相談でした。中学時代に不登校となったお子さんが、欠席期間中に十分な学習ができなかったことで内申点が不利となり、公立高校受験を断念せざるを得なかったというものです。制度上は学習成果を評価できる仕組みが存在するにもかかわらず、現実には進学機会に影響が出ている。この実態に強い課題意識を持ち、保護者の方とともに神戸市教育委員会へ直接お声をお届けしました。

公明党の後押しにより学校教育法施行規則が改正され、不登校期間中の学習成果を成績に反映できることが法令上明確化されました。しかし現場では依然として、十分な学習機会が確保できないケースや、成績評価に必要な材料が集まらない場合も見受けられます。
2025年2月19日の教育こども委員会では、仮に兵庫県が制度見直しに消極的な場合、市立高校において独自に調査書と学力検査の割合を見直すことも検討すべきではないかと提案しました。教育委員会からは、複数志願制度のもとでは統一基準が必要との説明がありつつも、現行制度が時代に合わなくなってきているという認識も示されました。

さらに2025年3月5日の予算特別委員会第3分科会では、公明党の坂口有希子議員（長田区選出）もこの課題を取り上げ、評価割合の見直しの必要性を明確に指摘。市立高校における独自の見直しも踏み込んで提案しました。

不登校の子どもたちが増える中で求められるのは、学び方の違いを前提とした評価のあり方であり、一度つまずいても再び挑戦できる仕組みです。制度は子どもの可能性を広げるためにこそ存在するべきであり、引き続き制度改善に取り組んでまいります。

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兵庫県は少数派の制度　不登校と高校入試の課題［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

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堂下豊史｜神戸市会議員（神戸市北区）
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