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自校通級が100校に、2036年度までに必要な全ての学校へ[神戸市北区]神戸市会議員 堂下豊史

自分の学校で通級の指導を受けられれば、授業の時間に別の学校まで送り迎えをしなくて済みます。その自校通級指導教室が、2026年度に100校になりました。

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。2026年11月19日の教育委員会会議で公開された資料と、市会の会議録をもとに、神戸市の通級による指導をご報告いたします。

自校通級指導教室は、2026年度に100校になりました

自校通級指導教室は2026年度に23校新設し計100校、2036年度までに必要な全ての小中学校に設置

2026年11月19日の教育委員会会議の資料より

2026年度は、自校通級指導教室を新たに23校に設けました。これで計100校です。

100校は、2019年度の調査で、通級の対象となる子が13人以上いた学校の数です。

資料には、2036年度までに、必要な全ての小中学校に設置すると書かれています。100校の達成を、私は評価しています。

通級による指導は、週に1時間程度、授業に替えて受けます

教室で先生が子どもに寄り添って指導するイメージ

写真はイメージです

通級による指導は、普段は通常の学級で学びながら、週に1時間程度、授業に替えて自立活動の指導を受ける仕組みです。

自分に合う学び方や生活の工夫を身につけ、普段の学級で力を発揮できるようにするための指導です。

自校通級のない学校の子は、市内14教室ある拠点校の通級指導教室へ通います。

送り迎えの時間が取れない日は、通級を受けられないことがあります。

通級を受けた保護者から、大変喜ばれていると直接聞いています。苦手に手が入り、普段のクラスにも通えるからです。

通級の指導を受ける子は6年で約2.4倍

通級による指導を受ける小中学生は、2020年度の707人から、2026年度は1,662人になりました。約2.4倍です。同じ期間に、児童生徒の数は1割減っています。

自校で受ける子は、2020年度の64人から2026年度は1,081人になりました。

資料は自校通級の効果として、慣れた環境で指導を受けられることと、保護者の送迎の負担が軽くなることを挙げています。

全国に先駆けた神戸の取組と、2018年の設置率

神戸市は1966年、拠点校に通う方式で、全国に先駆けて通級の指導を始めました。昔は先進的でしたが、他都市に大きく遅れをとっていました。

2018年9月25日の本会議で、公明党の軒原順子議員が、この問題を代表質疑で取り上げました。

質疑では、前年5月時点で通級に通う子は520人で、5年で約35%増えた一方、教室の増加は約17%にとどまっていると示しました。

教室の設置率は小学校8.6%、中学校6%で、比較できる政令市14市の中で12番目に低いことも挙げました。

国も2017年度から、通級の担当教員を児童生徒13人に1人の基準で配置する仕組みに改めていました。

軒原議員は、需要に見合う教室と教員を抜本的に増やすよう求め、今後のあり方も問いました。

2018年の答弁と、検討委員会の設置

長田教育長の答弁は、本市より充実している都市があることは認識しているとしたうえで、通級指導の検討委員会を設置する、というものでした。

検討委員会は2018年10月に設けられ、2019年6月に意見書をまとめました。14か所の拠点校の専門性を保ちながら、ほかの学校にも自校通級指導教室を置く、という方向です。

意見書には、拠点校に通う形では、学校が必要と認めても、保護者の送迎の問題で通級ができないことがありうる、という委員の意見も載っています。自校通級指導教室は、2020年度から設けられています。

100校にこだわらず、必要な全ての小中学校へ

神戸市会の委員会で質疑する堂下豊史

2024年6月の教育こども委員会で、私は自校通級の広がりを評価したうえで、12人以下の学校の子にも届く整備を求めました。

「100校にこだわることなく、必要な児童・生徒がひとしく指導を受けられるような環境整備というのが必要ではないか」と問いました。福本教育長からは、国が定数を配当してくるのであれば「別に100にこだわる必要はなくて」との答弁がありました。

2024年11月にも、京都市の手法も参考に設置を広げるよう求めました。竹森学校教育部長の答弁は、2026年度までに100校の目標に必ずしもこだわらず対応していく必要がある、というものでした。

2026年2月の本会議では、福本教育長から、2027年度以降も必要となる全ての小中学校に設置していく予定との答弁がありました。2025年度の77校までの歩みは、2026年9月7日の記事でご報告しています。

ICT教育ソフトの導入と、教員の確保

2026年度から、自校通級指導教室のある100校に、一人ひとりの「個別の指導計画」づくりを助けるICT教育ソフトを導入しています。

自校通級1年目の担当者45名へのアンケートでは、指導計画の作成支援が役に立っていると答えた人が93%でした。

2024年6月の委員会では、専門性のある教員の確保が最も大きな課題だ、との答弁がありました。教員の確保と育成の課題も含めて、引き続き当局とさまざまな場面で議論を重ね、解決に向けて尽力していきます。

堂下豊史|神戸市会議員(神戸市北区)

神戸市北区を拠点に活動する神戸市会議員。
地域の声を市政に届けるため、議会活動や地域課題の解決に取り組んでいます。

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