教員不足4317人 神戸は年度当初ゼロ［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

教員不足について、こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。2024年9月の教育こども委員会で、欠員と正規採用を確認しました。

数字は、2026年3月公表の文部科学省調査、神戸新聞、神戸市の総合教育会議資料、教育こども委員会の会議録によります。

教員不足4317人、新聞が書いた神戸の年度当初ゼロ

市会で質問する堂下豊史

文部科学省の「教師不足」実態調査では、2025年度始業時点の欠員は4,317人で、学校に置くとした人数を臨時の先生を充てても埋められない穴です。

毎日新聞は2026年3月5日、文科省調査を受け全国の欠員を4,317人、不足の学校を2,828校と報じています。

神戸新聞は、同調査で兵庫県が210人、政令市の神戸市は欠員ゼロだったと書き、紙面では東京都と高知県もゼロと並んでいました。

兵庫の数字は、いまも神戸市を除いて集計されています

指定都市の神戸市は県の教員採用とは別の人事で、国の調査の県210人と組合調査の209人は主体も時点も違う別の数字です。

2026年6月の神戸新聞は、県教組調査で神戸市を除く小中の未配置を少なくとも209人と伝え、前年より35人減っても組合は改善と見ていません。

公明党市議団の質疑と、正規採用の要望

全国で教員不足が広がるなか、神戸市でも正規の採用抑制が続き、2022年には欠員が広がる同様の状況にありました。

公明党市議団は2023年度重点要望に退職者数に見合う正規採用を書き、私も様々な機会で正規採用の増を求めてきました。

欠員が広がった2022年と、正規採用の転換

写真はイメージです

市の総合教育会議資料では、2021年5月1日の欠員は小学校2人、中学校0人で、2022年5月1日は小学校19人、中学校7人まで広がっています。

市の総合教育会議資料では、2024年4月9日の始業時点で小中の欠員はともにゼロと記されています。

市の資料が示すゼロは2024年4月9日の始業で、新聞が神戸市ゼロと書いたのは翌2025年度始業の国調査です。

正規採用の実績は、2021年度234人、2022年度233人、2023年度451人、2024年度442人です。

教育委員会は昨今の欠員状況を踏まえ、2023年度の採用から正規を大幅に増やし、抑制期の230人台から450人規模へ増やしています。

私は2024年9月18日の教育こども委員会で、欠員補充に臨時的任用が使われてきた経緯を確認し、全国では臨任が正規化され補充要員が足りないと指摘しました。

近年の増員で欠員は減ったのかと問い、質疑の結果、教育委員会は9月1日時点の欠員13人と今年度の正規率を示しました。

正規率は92.4%と答えました

非正規の割合は7.6%で、教育委員会は臨任の早期確保と先を読んだ配置も、学期途中の欠員対応の柱に挙げています。

教育委員会は正規採用をこの2〜3年増やしてきたと説明し、2022年度からの積極採用の結果、今年度の正規率は92.4%だと述べています。

正規の新規採用は主に4月の年度始まりに一括で入り、休職で空いた学級は年度途中の補充で埋めることになります。

私は2024年9月18日の教育こども委員会で、この正規率を踏まえても正規採用を積極的に続けるべきだと求めました。

2027年度の正規募集は410人

市が示した2027年度の正規募集は410人、任期付は140人、合計は約550人で、前年度の正規目安は430人でした。

この410人は2027年度に採る予定の人数で、2021年度と2022年度の230人台は実際に採用した人数です。

年度当初ゼロと、学期途中に残る欠員

写真はイメージです

学期の途中で担任が空くと、代わりの先生が着くまで時間がかかることがあり、新聞のゼロは年度の始まりに枠を埋めた数字です。

2024年9月1日時点の欠員は小学校5、中学校4、特別支援学校4の計13人で、北区の保護者が見るのは自分の学校に先生がいるかどうかです。

市の総合教育会議資料の2024年4月始業ゼロと、委員会で示された9月欠員13人は、同じ2024年の数字です。

病気休職の補充が遅れる問題も同じ委員会で取り上げ、私は2024年2月の本会議代表質疑で、委託産業医1人と市長部局の医師・保健師の差を問いました。

当時、教育委員会の産業医は委託1人だけで、2022年度の病気休職139人のうち約7割が精神疾患でした。

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