食料品の消費税、本当に困っている人へ届く支援を［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

レジの金額が、以前より上がっている——そんな実感を持つ方も多いのではないでしょうか。神戸市会議員の堂下豊史です。公明党所属の私が、国政で押し上げられている食料品の負担軽減について整理します。

世論は食料品の負担軽減を最優先に

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物価高が続くなか、経済政策で何を最優先すべきかを問う世論調査では、食料品の消費税を段階的に下げる案が約4割で最多でした。次いで子育て給付が約2割です（出典：時事通信2026年6月10日付）。

北区の商店街やスーパーでも、食料品への関心の高さはよくわかります。消費税の引き上げには約6割が反対した調査結果もあります。減税ばかりを前面に出すと、医療や年金の財源が心配になる、という声も耳にします。

各党の主張はどう違うのか

2026年2月の衆院選では、消費税の減税を掲げた政党が目立ちました。自民党と日本維新の会は、食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする案です。

公明党を含む中道改革連合は、食料品の恒久ゼロ税率を2026年秋にはじめたい、と訴えました（出典：公明党サイト・各党公約解説2026年1月27日付）。参政党などは消費税の廃止を掲げ、実施時期も財源の考え方も、党によって分かれています。

税率を下げるだけでは、家計への届き方が変わります。食料品を多く買う世帯ほど恩恵が大きくなる、という指摘があります。困っている人に重点を置いた仕組みが必要だ、というのが公明党の論点です。

公明党が推す二つの柱

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公明党は、食料品の恒久ゼロ税率をめざすとともに、「給付付き税額控除」をあわせて進めています。支援が必要な低所得者や子育て世帯へ重点的に還元する制度です（出典：公明新聞2026年3月14日付／公明党サイト掲載）。

消費税は医療・年金・介護を支える大きな財源でもあります。財源だけを削る減税では、将来の社会保障も弱くなります。公明党は、減税と給付の両方を、社会保障と税の一体改革のなかで設計すべきだ、と訴えています（出典：公明党ニュース「来年度与党税制改正大綱」／内閣官房・社会保障国民会議資料）。

2026年度の税制改正では、子育て世帯の扶養控除の維持や、中小企業の賃上げ促進税制の継続など、自民党への提言が一部反映されました。物価高のなかで賃上げを続け、社会保障も切り崩さない——その両方を党は重視しています（出典：公明党ニュース2026年・税制改正大綱）。

社会保障国民会議で制度を決める

政府と超党派で「社会保障国民会議」が設置され、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについて議論が進んでいます。公明党も参加し、2026年夏前の中間取りまとめを目指しています（出典：内閣官房）。

参加政党は、消費税が社会保障の貴重な財源であることへの認識を共有しています。そのうえで、低所得・子育て世帯などへの配慮を制度設計に盛り込む方向で協議が続いています。

北区でも、光熱費や食費の増加は、高齢単身世帯や子育て世帯の負担として話題になります。国の制度がどう決まるかは、市の支援だけでは補いきれない部分があります。

神戸・北区の家計から見えること

北区は市内でも面積が広く、買い物や通院の移動に時間とお金がかかる世帯も多い地域です。国勢調査や日々の相談でも、物価高と固定費の重さが繰り返し語られます。

神戸市でも、子育てや高齢者福祉など、基礎自治体が担う部分があります。ただ年金・医療・消費税は国が決める制度です。市の取り組みとあわせて、国会の動きも見ていく必要があります。

公明党は携帯電話料金の引き下げや児童手当の拡充など、生活に直結する政策の実現に取り組んできました。今回の税制・社会保障の議論も、同じ流れのなかにあると私は考えています。

これからの国会論点

食料品の消費税をめぐる議論は、これから具体案に入っていきます。公明党は、食料品の恒久ゼロと、低所得・子育て世帯への給付付き税額控除の両方を、社会保障の財源とセットで進めたい、としています。

社会保障国民会議では、国民にも議論の内容が伝わるよう、透明な進め方が必要です。北区からも、制度の行方を見守り、必要な声を市政と国政の両方に届けてまいります。