公明党の質疑が形にした子どものスマホ対策と今後［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

ネット利用が子どもの一日の多くを占めるようになり、SNSとの付き合い方が大きな社会課題になっています。

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。2025年9月の神戸市会本会議で公明党神戸市会議員が取り上げた子どものスマホ・ネット対策について、ご報告します。

数字や各国の動きは、ここ数日の新聞各紙の報道と、政府や文部科学省の調査をあわせて参照しながらまとめました。

ネットとの付き合い方は社会全体の課題

子どものネット利用時間は、この10年でおよそ2倍に増えました。便利になった一方で、トラブルや健康への影響が見過ごせない段階に来ています。

神戸市会公明党は、この問題への対策強化を議会で繰り返し求めてきました。市民の皆様の安心と安全のため、神戸市会としても引き続き力を入れていきます。

10年で倍増した子どものネット利用時間

政府は2009年度から、子どものインターネット利用の状況を毎年調べています。2025年度は、10歳から17歳の約3千人が回答しました。

平日1日あたりの平均利用時間は、過去最長の約5時間27分でした。前の年度より約25分長く、2016年度の2時間34分と比べると2倍を超えています。

学校種別では、高校生が約6時間44分、中学生が約5時間24分、小学生が約3時間54分です（出典：こども家庭庁の調査）。

写真はイメージです

ネットいじめやディープフェイクのリスク

長い時間の利用は、睡眠や学力、心の健康にも影響すると指摘されています。なかでも深刻なのが、SNSを舞台にしたいじめです。

パソコンや携帯電話を使ったいじめは、2024年度に2万7千件を超え、過去最多を更新しました（出典：文部科学省の調査）。

最近は、顔や体を加工した性的なディープフェイク画像や、匿名の誹謗中傷といった新しい被害も広がっています。

世界で広がるSNS利用の年齢制限

海外では、子どものSNS利用に年齢の線を引く動きが一気に進んでいます。オーストラリアは2025年12月、16歳未満の利用を国として禁止しました。世界で初めての例です。

イギリスも2026年6月、16歳未満の利用を禁じる方針を打ち出しました。一方、日本政府は一律の規制には慎重な姿勢です。

子どもの居場所や表現の自由を狭めかねないとして、2026年中をめどに法改正の要否を見極めるとしています。国内でも愛知県豊明市が、スマホの使用時間の目安を示す条例を設けました。

神戸市の情報モラル教育と体験の場

神戸市は、子どもがネットと自分の頭で向き合えるよう、いくつもの取組を重ねてきました。インターネット安全教室や、依存を防ぐ出前授業はその一つです。

毎年秋には、六甲山で小・中学生が自分の使い方を振り返る日帰りキャンプを開いています。2024年度からは、身近な児童館でも同じ趣旨のワークショップを始めました。

高校生と中学生が一緒にSNSとの付き合い方を話し合うフォーラムも、教育委員会と連携して開いています。その様子は動画教材として全市立中学校に配られ、約2,400人の生徒が視聴しました。

写真はイメージです

保護者と市民で考えるスマホとのつきあい方

2026年3月には、神戸市教育委員会が保護者や市民とともに考えるフォーラムを開きました。「どうする？スマホとのつきあい方」と題し、こどもたちの未来をテーマにした催しです。

第1部では、脳科学を研究する東北大学の榊浩平氏が、スマホが子どもの脳に与える影響について講演しました。第2部では、PTA協議会の会長や小・中学校の教員に市長も加わり、パネルディスカッションを行いました。

会場はみなとがわホールで、入場は無料、定員は先着300名でした。研究者の知見を、家庭での向き合い方に結びつける場になりました。

公明党が繰り返し求めてきた対策強化

神戸市会公明党は、子どものスマホ・ネット依存への対策を、これまで何度も議会で取り上げてきました。2025年9月の本会議でも、取組の効果検証と、専門家の知見を生かした啓発の充実を求めました。

市は、有識者の意見を聞きながら、科学的な検証も踏まえて議論と研究を進めると答えました。各家庭に分かりやすく届く啓発に努める考えも示しています。

脳科学の研究者を招いた今回のフォーラムも、こうした求めに沿った取組の一つといえます。

子どもの安心・安全のために

ネットは欠かせない道具ですが、使い方しだいで子どもを危険にさらします。大事なのは、ただ遠ざけるのではなく、子ども自身が考える力を育てることだと思います。

公明党神戸市会議員の質疑は、専門家を招いたフォーラムなどの取組として一つずつ形になってきました。この歩みを止めず、これからも考え、提案を重ねてまいります。

学校と家庭、地域が手を組んだ取組を、これからも後押ししてまいります。市民の皆様の安心と安全のため、全力で取り組んでまいります。