市営住宅の共用部管理をめぐっては、住民の高齢化や担い手不足、さらには負担の偏りなど、さまざまな課題が長く指摘されてきました。こうした現場の切実な声を受け、私は6月本会議で改善を求め、市としての支援を強く要請しました。その結果、久元市長から「一括徴収制度の導入を支援する」という明確な答弁があり、課題解決に向けて動きが本格的に始まりました。
一括徴収制度とは、家賃と共益費をまとめて徴収し、これまで自治会が担ってきた清掃や草刈りなどの共用部の維持管理を、業者が一括して受け持つ仕組みのことです。この制度により、住民の負担が軽減され、管理の水準が安定し、担い手不足の解消にもつながることが期待されています。
すでに神戸市北区の鹿の子台南住宅では、指定管理者による一括徴収制度の導入に向けた住民説明会が始まり、住環境の改善に向けて大きな一歩が踏み出されました。今後も住民の皆さまの声に丁寧に耳を傾けながら、より良い住環境の実現に向けて全力で取り組んでまいります。