子ども・子育て支援金制度がスタート　財源と使い道を解説［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは。神戸市会議員の堂下豊史（どうしたとよじ）です。

2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が全国一斉に始まりました。健康保険料に上乗せする形で徴収が開始され、子育て支援の新たな財源として位置づけられています。SNSで「独身税」とも呼ばれたこの制度について、背景・仕組み・使い道を整理してお伝えします。

2026年4月、子ども・子育て支援金制度がスタートしました

なぜこの制度が始まったのか

日本の少子化は深刻さを増しており、政府は2023年12月に「こども未来戦略」を閣議決定しました。2030年までに少子化の流れを反転させることを「ラストチャンス」と位置づけ、児童手当の拡充や保育サービスの強化など総額3.6兆円規模の「加速化プラン」を打ち出しています。

その財源のうち約1兆円を「子ども・子育て支援金」として賄う仕組みです。従来の子育て支援は主に税財源で賄われてきましたが、少子化の加速により安定財源の確保が課題となっていました。そこで医療保険制度を活用し、世代や子どもの有無にかかわらず社会全体で支える仕組みへと転換が図られました。

誰がいくら負担するのか

この制度は、公的医療保険に加入するすべての方が対象です。会社員、公務員、自営業者、高齢者を問わず、子どもの有無にかかわらず全員が負担します。会社員の場合、2026年4月分の保険料から徴収が始まり、翌月徴収の会社では2026年5月支給の給与から反映されるのが一般的です（会社の徴収方法によって異なります）。

個人の年間負担額は加入している保険制度によって異なりますが、2026年度の目安は年間2,000円から6,000円程度です。会社員の場合は労使折半のため、企業も同額程度を負担します。負担額は2028年度に向けて段階的に引き上げられる予定ですが、2028年度で上限が法律で確定します。

SNSでは「独身税」と呼ばれることもありますが、独身者だけに課されるものではありません。子育てを終えた世代も、高齢者も含む全世代が広く少しずつ分担する仕組みです。

集めたお金は何に使われるのか

支援金の使い道は法律で6つの事業に限定されており、子育て支援以外の目的には使用できません。主な使い道として、児童手当の抜本的拡充（2024年10月から高校生まで延長・第3子月3万円に増額）、妊娠・出産時の10万円給付（2025年4月から）、こども誰でも通園制度（2026年4月から全国実施）、育休中の給付拡充（手取り10割相当・最大28日間）などがあります。

こども家庭庁の試算によれば、子育て世帯は一人の子どもにつき18年間で約146万円の給付拡充を受けられる見込みです。社会全体で月数百円ずつ負担することで、子育て世帯への大きな経済的支援が実現される仕組みとなっています。

今後の課題と私の考え

負担と給付のバランスについては、市民の皆さんからさまざまな声が届いています。「子どもがいないのに払うのか」という不公平感は理解できますが、少子化・人口減少は子育て世帯だけでなく、社会保障制度全体・地域経済・医療・介護の持続可能性に直結する問題です。

一方で、制度の透明性や給付の実感が市民に届くかどうかは今後の運用次第です。私は神戸市北区の議員として、こうした国の新制度が市民生活にどう影響するかを丁寧に追い、必要であれば市への要望や議会での質疑につなげていきます。給与明細に変化を感じた方や制度への疑問がある方は、ぜひコメントやメッセージでお知らせください。