教員メンタルヘルス対策の強化が前進　［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。教員の精神疾患・メンタルヘルス対策をテーマに、複数の議会・委員会の場で質問・提言を重ねてまいりましたので、その経緯と現在の進捗をご報告いたします。

神戸市教育委員会の産業保健体制、段階的に強化へ

神戸市では精神疾患による教員の休職者数が長年にわたり高い水準で推移しており、政令指定都市の中でも深刻な状況が続いていました。私は2024年2月の本会議や教育こども委員会でこの問題を取り上げ、2026年3月の予算特別委員会では壬生潤議員（垂水区）が質疑を行いました。

その結果、神戸市教育委員会における産業保健体制は着実に強化されています。2026年度には正規の産業医1名と心理職1名を新たに増員する予算が計上され、体制の拡充が本格的に動き始めました。

教員のメンタルヘルスは全国的な課題　国も動き始めた

この問題は神戸市だけにとどまりません。精神疾患で休職する教員の増加は全国共通の課題であり、国レベルでも対策が本格化しています。

神戸新聞（2026年2月18日付）によると、文部科学省は学校現場のメンタルヘルス対策や復職支援策に関する手引の作成を進めており、2026年度にも全国の教育委員会や学校への共有を目指すとしています。

問題の背景：8,000人の教職員に対して産業医1名という実態

市長部局との格差が際立っていた

2024年2月の本会議で私が指摘したのは、市長部局と教育委員会の産業保健体制の著しい格差でした。約1万人の職員を抱える市長部局には医師3名・保健師6名・心理士3名が配置されている一方、約8,000人の教職員を擁する教育委員会には委託産業医が1名いるのみで、法令で義務づけられた学校巡視も十分に行えていない状況でした。

政令市ワーストという深刻な現状

2022年度には神戸市教育委員会の病気休職者が139名に達し、そのうち精神疾患を理由とする休職者が大半を占めるなど、政令指定都市の中でも極めて深刻な状況でした。

議会での質問：何を問い、何を求めたか

※写真はイメージです

法令上の義務が果たされているかを確認

教育こども委員会では、産業医による職場巡視が法令に定められた頻度で行われていない実態を確認し、実効性ある運用を求めました。

先進事例を踏まえた体制整備の提言

他都市の取組も踏まえ、相談しやすい体制や専門部署のあり方について提言を行いました。

市の答弁：前進した点

相談窓口の開設と利用拡大

相談窓口の開設により、実際の相談件数も増加し、制度が現場で機能し始めています。

体制の強化へ

2025年度には保健師を1名から正規3名・派遣2名へと拡充し、心理士1名も新たに配置しました。2026年度はさらに常勤産業医1名の確保に向けた予算が計上されています。

今後の課題：実効性のある体制へ

体制は前進しているものの、休職者数は依然として高水準にあり、引き続き実効性のある仕組みづくりが求められます。

私は引き続き、教職員が安心して働ける環境づくりに向けて取り組んでまいります。

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