兵庫県は少数派の制度　不登校と高校入試の課題［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。不登校と兵庫県の公立高校入試制度に関する課題についてご報告いたします。

制度の不均衡が子どもの進学機会を狭めている

ある保護者の方から、中学時代に不登校となったお子さんの進学に関するご相談をいただきました。欠席期間中に十分な学習ができなかったことで内申点が不利となり、公立高校受験を断念し、私立高校を選択せざるを得なかったというものでした。制度上は学習成果を評価できる仕組みが存在するにもかかわらず、現実には進学機会に影響が出ている。この実態に、強い課題意識を持ちました。

法改正という前進と、残る現場の課題

学校教育法施行規則の改正

公明党の後押しにより、学校教育法施行規則が改正され、不登校期間中の学習成果を成績に反映できることが法令上明確化されました。これは、不登校の子どもたちの努力を適切に評価するための重要な一歩です。

制度と現場のギャップ

しかしながら、現場では依然として課題が残っています。不登校の期間中に十分な学習機会が確保できないケースや、成績評価に必要な材料が十分に集まらない場合も見受けられます。その結果として、保護者や本人が不利になるのではないかという不安を抱き、公立高校への進学を断念してしまう状況も生じています。保護者の方とともに神戸市教育委員会へ伺い、直接お声をお届けしましたが、制度としての整備が進む一方で、現場との間に一定のギャップがあることを強く感じています。

兵庫県は少数派の制度　―　47都道府県中わずか10県が「50対50固定」

2025年2月19日の教育こども委員会において、この課題について質疑を行いました。兵庫県では、調査書（内申）と学力検査の評価割合が50対50で固定されています。こうした制度を採用しているのは全国でも限られており、47都道府県のうちわずか10県にとどまっています（2025年3月現在）。他府県では学校ごとに柔軟に割合を設定するなど、多様な仕組みが採用されています。

私は、仮に兵庫県が制度見直しに消極的な場合には、市立高校において独自に調査書と学力検査の割合を見直すことも、市立高校の魅力向上の観点から検討すべきではないかと提案しました。この提案は、不登校を含む多様な背景を持つ子どもたちに進学機会を確保すること、画一的な評価では測れない力を適切に評価すること、さらには市立高校の特色化を進めることを目的としたものです。

教育委員会の答弁

教育委員会からは、複数志願制度のもとでは統一基準が必要であることや、市立高校のみ評価割合を変更した場合には制度上の制約が生じるとの説明がありました。一方で、現在の入試制度が時代に合わなくなってきているのではないかという認識も示されており、制度のあり方そのものを見直す必要性は共有されていると感じています。

坂口有希子議員によるさらなる問題提起

※イメージ写真

2025年3月5日の予算特別委員会第3分科会においても、公明党の坂口有希子議員（長田区選出）がこの課題について質疑を行いました。不登校生徒が増加している現状や、内申評価が進学機会の制約となっている実態を踏まえ、評価割合の見直しの必要性を明確に指摘したうえで、県が制度見直しに慎重な場合には市立高校において独自に評価割合を見直すことも検討すべきではないかと踏み込んだ提案を行っています。

これに対し教育委員会は、複数志願制度から外れる可能性や志願者減少の懸念などを理由に慎重な姿勢を示しましたが、制度全体の見直しの必要性については一定の認識が示されました。

一連の議論から見えてきた課題と今後の方向性

多様な背景への対応が不十分な現状

一連の議論を通じて見えてきたのは、公平性を重視した制度である一方で、多様な背景を持つ子どもたちへの対応が十分とは言えない現状です。不登校の子どもたちが増える中で求められるのは、学び方の違いを前提とした評価のあり方であり、一度つまずいても再び挑戦できる仕組みです。

制度は子どもの可能性を広げるために

制度は、すべての子どもにとっての機会を保障するものであるべきです。今回のご相談を重く受け止め、不登校の子どもたちが適切に評価され、進学や将来の可能性が広がるよう、引き続き制度改善に取り組んでまいります。現状に合わせた柔軟な見直しが、子どもの可能性を守ることにつながると確信しています。

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