済生会兵庫県病院補助を3,850万円上積み　北神の周産期医療体制を守る　［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。昨年9月12日の決算特別委員会において、済生会兵庫県病院の地域周産期母子医療センターに対する神戸市の支援の在り方について質疑を行いましたので、その内容をご報告いたします。

北神地域の命を支える周産期医療に、支援の上積みが実現しました

今回の質疑を通じて、令和7年度当初予算において北神地域の急性期医療充実のための予算として1億4,850万円が計上され、これまでの補助額1億1,000万円に対し3,850万円の上積みが実現しました。周産期医療体制を安定的に維持するための、明確な支援強化です。

背景：神戸市内で唯一の地域周産期母子医療センター

済生会兵庫県病院は、平成13年に兵庫県から地域周産期母子医療センターの指定を受けました。神戸市内で唯一のセンターとして、24時間体制でハイリスク妊婦やハイリスク新生児を受け入れ、NICU9床を運営しています。北神地域にとって、命を守る中核的医療機関です。

神戸市は令和3年度からこの病院に対する独自支援を行ってきました。しかし、周産期医療は構造的に不採算分野であり、近年は赤字が拡大傾向にあります。現場からは、病院の負担が年々重くなっているとの声も聞いていました。

現状の問題：赤字拡大を招く構造的要因

24時間受入体制を維持するためには、医師・看護師の継続的な確保が不可欠です。しかし、人件費の高騰により運営コストは増加の一途をたどっています。さらに令和6年度の診療報酬改定では人員配置要件が厳格化され、結果として収入が減少する一方でコストが膨らむという構造になっています。

本来であれば、このような課題は診療報酬による全国一律の制度対応によって解決されるべきものです。しかし現実には、地域ごとの対応が求められる状況が続いています。

議会での質問：支援の在り方を改めて問う

こうした状況を踏まえ、私は委員会において次のように質問しました。

北神地域における役割を踏まえ、市として地域周産期母子医療センターへの関与と支援の在り方を改めて検討すべきではないか。

単なる補助額の増減にとどまらず、周産期医療体制全体の安定性という観点から、市の姿勢を問うものでした。

委員会質疑の様子（動画）
https://youtu.be/7baDYZbIHOo

熊谷健康局長の答弁：急激な環境変化の中でも体制を守る

局長から「急激な環境変化の中で、神戸市の周産期医療体制を守っていく必要があるというふうに考えている。健康局としては、来年度の当初予算に向けて、地域周産期母子医療センターの支援について、最大限努力をしていきたいというふうに考えている」との明確な答弁を得ました。

この答弁を受け、令和7年度予算において支援額の上積みが実現しています。これまでの補助1億1,000万円に対し、3,850万円が加算され、合計1億4,850万円が北神地域の急性期医療充実として計上されました。

今後の課題：出産できる地域を守る責任

周産期医療は「採算」で語るものではありません。地域の未来を支える社会基盤です。北神で安心して出産できる環境を守ることは、若い世代の定住、地域の持続可能性、そして地域の活力を守ることに直結します。

今回の支援強化は一つの前進ですが、人件費高騰や診療報酬の課題は構造的なものであり、単年度の補助で解決できるものではありません。引き続き、現場の実態を把握しながら、北神地域の命を支える医療体制の安定確保に取り組んでまいります。