【2026年】神戸市の物価高騰対策まとめ　学生・子育て世帯・事業者支援［神戸市北区］神戸市会議員堂下豊史

神戸市が物価高騰対策を発表　学生・子育て世帯・事業者支援を強化

神戸新聞の記事をもとに、神戸市が打ち出した物価高騰対策の概要を整理します。

神戸市は10日、物価高騰への対策として、学生や子育て世帯、生活困窮者、さらには事業者に対する総合的な支援策を発表しました。一律の現金給付ではなく、厳しい状況にある方へ持続的に届く支援を重視した内容となっています。

神戸市は、市内の高校、大学、高等専門学校の食堂において、クーポン券の配布や学校・事業者への補助を通じて提供価格の引き下げを行う方針です。生徒・学生1人当たり約3,000円の支援を見込んでいます。

また、児童養護施設の退所者には、1万円分の食料品や日用品を配布。退所後に生活や人間関係で困難を抱える場合があることから、物資支援をきっかけに相談につなげる体制を整えます。

不登校の子どもの保護者に対しては、フリースクール利用料の半額（上限2万円）を補助し、多様な学びの場へのアクセスを支援します。

食料品提供を通じた相談支援に取り組む団体への補助を増やすほか、企業から大量の食料寄付があった場合に備え、公共施設などに保管庫を設置します。

無料配布・生活相談会「フードサポートこうべ」は、2026年度に市内9区で各3回開催予定。市内130団体が運営する子ども食堂には、神戸産の米を3カ月分、年2回支給し、地域の子ども支援と農業振興の両立を図ります。

銭湯の入浴料は3月から値上げ予定ですが、激変緩和策として実質500円に抑えます。

住宅手当を支給している市内企業への補助金は、従業員1人につき最大1万円とし、対象年齢を30歳未満から40歳未満へ拡大。さらに、高効率空調やLED照明などの省エネ設備導入に対し最大50万円を助成します。

これらの施策は、昨年12月の補正予算に盛り込まれた小学校給食の無償化などとあわせ、国の重点支援地方交付金約110億円を活用して実施されます。

久元喜造市長は、厳しい状況にある人へ時間的に持続する支援を届けたいとの考えを示しています。

物価高騰が長期化する中、神戸市は学生や子育て世帯、生活に困難を抱える方々へ焦点を当てた支援策を具体化しました。

地域の実情に即した支援を積み重ねることで、市民の暮らしを守る取り組みが進んでいます。今後の実施状況や効果についても注目していきたいところです。

堂下豊史｜公式情報発信