フリースクール利用料の半額補助制度を創設［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

こんにちは、神戸市会議員の堂下豊史です。フリースクールに通う子どもたちや保護者の経済的負担軽減について、公明党神戸市会議員団が議会で訴えてきた経過と、神戸市での制度創設についてご報告いたします。

フリースクール利用料の半額補助制度が創設へ

このたび神戸市として、フリースクールに通う児童・生徒の利用料について、半額(上限2万円)の補助制度を創設することが決まりました。

議会での議論と要望を重ねた結果として、子どもたちの学びの場を支える一歩が踏み出されることになります。

不登校の子どもたちにとって、フリースクールは大切な居場所です。

学校の教室とは違う場所で、自分のペースで学び、社会とのつながりを取り戻していく役割を担っています。

その価値を公的に認め、保護者の負担軽減につなげる制度がようやく動き出します。

兵庫県の補助　神戸市は対象外だった

兵庫県の昨年度予算では、フリースクールに通う児童・生徒への月額1万円の補助を、県・市協調で実施する方針が示されました。

ところが、この補助制度において、神戸市は対象外とされていました。

県は、政令指定都市である神戸市には独自の教育施策を展開する権限があることを理由に、対象から除外しました。

同じ県内に暮らす子どもたちでありながら、居住地によって支援の有無が分かれることになったのです。

子どもの学びを支える制度として、公平性の観点から問題があると考えました。

家計の負担で通えなくなる子どもが出てしまえば、本来支えるべき制度が、逆に学びの機会を狭めてしまいます。

議会で繰り返し不合理さを指摘

公明党神戸市会議員団は、議会において繰り返しその不合理さを指摘してまいりました。

昨年3月の予算特別委員会では、公明党の坂口有希子議員が質疑を行いました。

同じ問題は、兵庫県議会でも公明党の県議が一般質問で取り上げ、神戸市を対象とするよう強く訴えています。

市議会と県議会、両方の場で同じ問題を提起する形で進めてきました。

予算特別委員会での質疑

坂口議員はまず、フリースクールに通う子どもたちへの経済的負担軽減を本会派が求めてきたことに言及しました。

そのうえで、兵庫県の新年度予算で月額1万円の補助が県・市協調で実施される一方、神戸市は対象外となった経緯を取り上げました。

県は神戸市に独自の教育施策を展開する権限があることを理由に除外したものの、本市の教育委員会は「神戸市を対象外とする合理的な理由は見当たらない」と述べていることを引きました。

そのうえで、教育委員会としても県に対し、神戸市を補助対象とするよう強く求めるべきと迫りました。(出典：予算特別委員会記録)

教育委員会の答弁

小菅学校教育部部長は、家庭への経済的支援は教職員の人件費と直接関係がないため、権限移譲は本市を対象外にする理由には当てはまらないと答弁しました。

そのうえで、本市も補助制度の対象となるよう、県に対して様々な機会を通じて強く働きかけていくと表明しました。

県の認識との食い違いも明らかに

坂口議員は、県議会で公明党の県議が同じ問いを行った際、県教育委員会が示した答弁にも言及しました。

県は「神戸市では公設公営のフリースクールであるみらいポートの設置などが市単独で行われている」と答弁したとのことでした。

これに対し、高田教育委員会事務局長は、みらいポートは神戸市立湊翔楠中学校の分校であり、学校教育法第1条に定める中学校であって、フリースクールという表現には当たらないと指摘しました。

校内サポートルームや学びの多様化学校の教職員人件費は本市が負担するものの、保護者への経済的支援について権限移譲がなされたという見方には立たないと述べました。

引き続き県に対して粘り強く働きかけていく姿勢が示されています。

このやり取りからは、神戸市が独自に進めている不登校施策と、保護者への経済的支援とは、別の論点として整理する必要があることが浮かび上がりました。

制度の意義と今後

フリースクールは、不登校の子どもたちにとって大切な学びの場であり、社会とのつながりを取り戻す役割を担っています。

今回の補助制度は、その価値を公的に認め、保護者の負担軽減につなげる第一歩であると受け止めています。

一方で、制度はまだスタート段階にあります。

対象範囲や運用、継続性など、現場の実態に即した改善が今後も必要です。

引き続き皆さまの声を伺いながら、支援の充実に取り組んでいきます。

子どもや保護者が利用しやすい仕組みになっているか、現場の声を踏まえて検証を続けます。

子どもたち一人ひとりに寄り添い、支えていただいている関係者の皆さまに、あらためて敬意を表します。