TOPブログフリースクール補助、なぜ神戸だけ対象外だったのか［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

フリースクール補助、なぜ神戸だけ対象外だったのか［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

フリースクール支援制度の創設について

いつも子どもたちの居場所づくりと学びの支援にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。

フリースクールに通う子どもたちや保護者の経済的負担軽減について、これまで公明党神戸市会議員団が議会で訴えてきた経過と、このたびの制度実現についてご報告いたします。

フリースクール補助　なぜ神戸だけ対象外だったのか

兵庫県の本年度予算では、フリースクールに通う児童・生徒への月額１万円の補助を県・市協調で実施する方針が示されましたが、神戸市は対象外とされていました。

同じ県内に暮らす子どもたちでありながら、居住地によって支援の有無が分かれることは、公平性の観点からも問題です。公明党神戸市会議員団として、議会において繰り返しその不合理さを指摘してまいりました。

昨年３月の予算特別委員会では、公明党の坂口有希子議員が次のような質疑を行いました。

議会質疑

○分科員（坂口有希子）
次に、フリースクールに通う子供たちや保護者の経済的負担軽減についてお伺いいたします。
フリースクールに通う子供たちや保護者の経済的負担軽減について本会派はこれまで求めてきましたが、今年度予算には反映されておりません。一方、兵庫県の新年度予算ではフリースクールに通う児童・生徒への月額１万円の補助を県・市協調で実施する方針が示されましたが、神戸市は対象外とされております。
県は、政令指定都市である神戸市には独自の教育施策を展開する権限があることを理由に除外しました。しかし、教育委員会は、兵庫県に対し、この補助金はフリースクール等の民間施設に通う不登校児童・生徒の家庭を支援することを目的としており、神戸市を対象外とする合理的な理由は見当たらないと述べています。その趣旨は理解できるものであり、この件については、先日、兵庫県議会の一般質問で我が会派の県議が神戸市を対象にするよう強く訴えたところでございます。
このように、自民党と公明党、与党会派が今回の県の措置に強く反発していることを踏まえ、教育委員会としても、県に対し、神戸市を補助対象とするよう強く求めていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○小菅教育委員会事務局学校教育部部長
フリースクールに通う子供たちや保護者の経済的負担軽減についてでございますけれども、兵庫県では令和７年度からフリースクール等に通う児童・生徒を対象に経済的支援を実施していく予定でありますが、本市につきましては当該補助制度の対象外というふうなことを聞いております。
委員御指摘のとおり、平成29年度における教職員の給与負担や学級編制基準等の決定権限が本市に移譲されたことを踏まえ、本市独自の教育施策が展開できるようになったことが理由であると聞いております。
本市としましては、今回のような家庭への経済的支援は教職員の人件費と直接関係がないため、権限移譲は本市を対象外にする理由に当てはまらないと考えてございます。
委員御指摘のとおり、本市も補助制度の対象となるよう、県に対して様々な機会を通じまして強く働きかけてまいりたいと考えてございます。

○分科員（坂口有希子）
先日も我が会派の県会議員が神戸市も対象とするべきではないかと一般質問いたしました。そのときの県の教育委員会の答弁をちょっと聞きましたところ、このように言っておりました。神戸市については、既に神戸市では今年度から全小・中学校への校内サポートルーム支援員の市独自による配置や来年度からは公設公営のフリースクールであります学びの多様化学校みらいポートの設置、これも市単独でされるなど、不登校施策が展開されておりますという内容でございました。
本当に、公設公営のフリースクールと答弁されておりますけれども、こういったものは一切ございませんし、みらいポートも多様化学校でございますので、県としてこういった全く違った見解の答弁をされていることについて本市としてはどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

○高田教育委員会事務局長
全く委員御指摘のとおりでありまして、学びの多様化学校みらいポート、これを開校いたしますけれども、神戸市立湊翔楠中学校の分校という学校教育法第１条に定める中学校でございます。決してフリースクールというような表現は当たらないというふうに考えておりまして、どのようなお考えでこのような御答弁をされたのか、理解に苦しむところでございます。
神戸市といたしましては、先ほど部長からも答弁を申し上げましたように、確かに義務教育に係る教職員の人件費の負担、これは神戸市に権限移譲――税源も含めて移譲されております。したがいまして、校内サポートルームにおける支援員でありますとか、学びの多様化学校の教職員の人件費も含めて、そこは神戸市として負担し、対応すべきものというふうに考えておりますけれども、学校でない保護者に対する経済的支援、これについて権限移譲がなされたというのはちょっと違うと思いますので、引き続き県に対して粘り強くしっかりと対応していただけるようにお願いしていきたいと考えております。

神戸市として制度創設へ

こうした議会での議論と要望を重ねる中、報道もされましたが、このたび神戸市として、フリースクールに通う児童・生徒の利用料について、半額（上限２万円）の補助制度を創設することが決定しました。

制度の意義と今後

フリースクールは、不登校の子どもたちにとって大切な学びの場であり、社会とのつながりを取り戻す重要な役割を担っています。今回の制度は、その価値を公的に認め、保護者の負担軽減につなげる第一歩であると受け止めています。

一方で、制度はまだスタート段階であり、対象範囲や運用、継続性など、現場の実態に即した改善が今後も必要です。引き続き皆さまの声を伺いながら、支援の充実に取り組んでまいります。

日頃、子どもたち一人ひとりに寄り添い、支えていただいている皆さまに、あらためて敬意と感謝を申し上げます。