「自分ファースト政治」からの転換 ― 中道改革連合 結党大会を見て

結党大会の開催と全体像

立憲民主党と公明党の国会議員らを中心とした新党「中道改革連合」は、本日、2026年1月22日、国会内において結党大会を開催しました。大会には、立憲民主党および公明党に所属していた衆議院議員を中心に、約170人が参加し、新党としての第一歩を正式に踏み出しました。

開催後に公開されたYouTube配信を通じて結党大会を視聴しましたが、画面越しであっても、その場の高揚感と張り詰めた空気は十分に伝わってきました。単なる新党発足のセレモニーではなく、「なぜ今なのか」「何と向き合うのか」「誰のための政治なのか」という問いに、正面から答えようとする強い意思が感じられる場だったと思います。

なぜ今、中道なのか

野田共同代表の挨拶では、中道新党結成に至る経緯が丁寧に語られるとともに、今回の解散総選挙に対する強い問題意識、そして現政権の政治姿勢に対する厳しい批判が、一貫した軸として示されていました。特に印象的だったのは、「自分ファーストの政治」と「生活者ファースト政治」という対立軸を明確に示した点です。

それは理念論ではなく、現実に暮らす人々の生活に直結する政治の在り方を問い直すものであり、今の政治に何が欠けているのかを、極めて分かりやすく浮かび上がらせるものでした。

公明党が示した政策5本柱と中道連携

まず強調されたのは、中道連携と新党結成が決して場当たり的な判断ではない、という点でした。2025年10月以降、公明党執行部の動きも含め、「中道の旗」を掲げる流れが徐々に形を成していきました。

公明党が示した「政策5本柱」を共通の軸として、各党間で精力的な協議が積み重ねられてきました。この政策5本柱が、立場の異なる議員をつなぐ共通言語となり、中道連携の現実性を高めていったことは間違いありません。年内には、これはかなり強い連携が可能だという期待が、関係者の間で共有されていたといいます。

そのような状況の中で、年明け早々に打ち出された解散総選挙は、率直に言って完全に想定外だったという認識が示されました。

想定外の解散と覚悟の決断

しかし、その想定外の事態に直面したからこそ、覚悟が問われたとも言えます。1月12日の党首級会談で高いレベルの連携を確認し、1月15日には「新党を作って戦う」ことを正式に決断する。わずか一週間で政策を整え、党名を決め、人を束ねきったこの過程は、拙速ではなく、これまでの積み重ねがあったからこそ成し得た決断だったということが、強く伝わってきました。

党名を下ろすという選択も、党を離れるという決断も、いずれも政治人生そのものを賭けるに等しい重い判断だったはずです。公明党の61年の歴史を背負ってきた党名を下ろす決断と、立憲民主党を離れる決断。その双方があって初めて、この新党は成り立っています。

生活者ファースト政治へ――ここからが本当のスタート

一方で、今回の解散総選挙そのものへの根本的な疑問も、強く提起されました。「なぜ今、解散なのか」。その問いに対して、国民が納得できる説明がなされているとは言い難いのが現実です。物価高対策は中途半端なまま、年度内成立すら見通せない政策運営が続いているにもかかわらず、政治全体としての反省が見えてこない。最大の問題は、説明責任が果たされていないことにあります。

中道改革連合が目指すのは、生活者を最優先にし、生活者ファースト政治を貫くことです。検討を繰り返すだけの政治から、結果を出す政治へ。その覚悟が、この結党大会全体を通じて示されていました。

斎藤共同代表は、自らの人生、これまでの選挙、そして公明党の61年の歴史すべてをかけて、この試みに挑む決意を語りました。この結党大会はゴールではありません。むしろ、ここからが本当のスタートです。

私自身も、地方議員として、この戦いを勝ち抜くために全力で取り組みます。中道の旗のもと、現場から政治を変える。その決意を、改めて胸に刻んだ一日でした。