はばタンPay＋第5弾｜国費100％の支援策と、神戸市が進めるデジタル活用支援

兵庫県が実施するプレミアム付き電子商品券
「はばタンPay＋（ペイプラス）」第5弾が、2026年春に予定されています。

物価高騰が長期化する中、家計への影響は依然として大きく、
日々の買い物に不安を感じておられる方も少なくありません。

今回のはばタンPay＋第5弾は、
プレミアム率50％という過去最大級の内容で、
県民の暮らしを直接支える取り組みです。

一方で、電子商品券という仕組みだからこそ、
「スマホ操作が不安」「申込が難しそう」と感じる方がおられるのも事実です。

ここでは、現時点で公表されている情報をもとに、
制度の概要や今後の申込に向けて押さえておきたいポイントに加え、
神戸市が進めるデジタル活用支援の取り組みについてもご紹介します。

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はばタンPay＋第5弾とは

はばタンPay＋は、兵庫県が実施する
プレミアム付き電子商品券事業です。

スマートフォンの専用アプリを使い、
県内のスーパー、飲食店、商店街など幅広い店舗で利用できます。

◆ 第5弾の主なポイント（予定）

• プレミアム率：50％（1口5,000円で7,500円分利用可能）
• 購入上限：1人あたり最大4口まで（最大2万円購入・3万円分利用）
• 対象：兵庫県内にお住まいの方

日常の買い物に使える、実感のある家計支援策です。

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今後想定される申込・利用スケジュール（予定）

• 申込期間：2026年3月下旬～4月中旬ごろ
• 利用期間：2026年4月下旬～7月下旬ごろ

※正式な日程や申込方法は、今後の兵庫県公式発表をご確認ください。

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国費100％の支援と、兵庫県議会公明党議員団の要望が結実

はばタンPay＋第5弾は、
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。

この交付金は、
公明党が国会で一貫して推進してきた制度であり、
自治体の独自財源を使わない全額国費が特徴です。

あわせて、兵庫県においては、
兵庫県議会公明党議員団が、物価高騰の影響を受ける県民生活を直接支える対策の必要性を繰り返し要望してきました。

そうした現場の声を踏まえた要望が実を結び、
今回のはばタンPay＋第5弾の実施につながったものです。

地方の財政負担を伴わず、
必要な支援を、必要な時に、迅速に届けられる仕組みとして、
県内で活用が進められています。

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デジタル商品券だからこそ必要な「神戸市の伴走支援」

一方で、デジタル商品券は便利である反面、
スマートフォン操作に不安のある方が取り残されない環境づくりが欠かせません。

その点で、神戸市が進めている取り組みが重要な役割を果たしています。

神戸市が進める「スマホ相談窓口」でデジタル格差を解消

神戸市が各区役所などで実施している「スマホ相談窓口」の様子（イメージ画像）

神戸市では、スマホ操作に不安のある方を対象に、
学生がマンツーマンで相談に応じる「スマホ相談窓口」を
各区役所などで定期的に開催しています。

デジタルデバイドの解消に加え、
世代間交流の促進にもつながる取り組みです。

◆ スマホ相談窓口の概要

• 相談時間：1人60分（うち20分は市のデジタルサービス紹介）
• 費用：無料
• 形式：学生による1対1サポート
• 申込：事前予約制（電話）
• 定員：1日6～18名（会場により異なる）

※新規利用者の優先枠あり

◆ 開催エリア（2026年3月31日まで）

• 東灘：区役所3階（火曜・18名）
• 六甲アイランド：出張所（木曜・6名）
• 北区：北区役所7階（金曜・12名）
• 北神：北神図書館前（金曜・18名）
• 須磨・垂水・西区：各区役所で開催
• ほか全区で順次開催

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まとめ｜国・県・市が連携し、誰もが使える支援へ

はばタンPay＋は、国費100％による有効な家計支援策である一方、
デジタル化の進展の中で、
「使える人」と「使いにくい人」の差が生まれやすい制度でもあります。

兵庫県議会公明党議員団の要望を踏まえて実現した本事業と、
神戸市の「スマホ相談窓口」のような伴走支援を組み合わせることで、
より多くの方が安心して活用できる環境が整えられています。

制度の整備とあわせて、
実際の暮らしの中で活用しやすい形にしていくことが求められています。

今後も、国・県・市がしっかりと連携しながら、
「誰一人取り残さないデジタル化」を進めていくことが重要だと考えています。