能登半島地震から2年と阪神・淡路31年──災害の教訓を次の世代へ

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、多くの皆さまに支えていただき、心より感謝申し上げます。
本年も、神戸市そして北区のため、一層力を尽くしてまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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能登半島地震から2年
犠牲者への追悼と復興への願い

能登半島地震の発災から、まもなく2年を迎えます。
改めて、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を捧げるとともに、いまなお厳しい生活を続けておられる皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

神戸新聞（2面）では、
「6割超で仮設住宅からの退去めど立たず」
「公営住宅の建設遅れが生活再建に影響」
といった見出しで、被災地の厳しい現状が報じられていました。

仮設住宅からの移行が進まず、公営住宅の整備も遅れていることは、生活再建のもっとも基本的な土台が整っていないということであり、早急な対応が求められます。

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下水道も大きな課題
国交省によるBCP（業務継続計画）改定へ

能登半島地震では、道路・水道・下水道が同時に被災し、インフラの復旧が遅れたことで、避難生活の長期化や衛生環境の悪化が深刻となりました。
こうした教訓を踏まえ、国土交通省は、下水道事業の業務継続計画（BCP）策定マニュアルの改定を進めています。（官庁速報 11月25日号より）

今回の改定では、昨年の能登半島地震において、上下水道が一体となって効率的に復旧作業を進めた事例を参考に、水道事業者との連携を前提とした復旧体制の構築が促される予定です。
避難所や病院などの重要施設、下水処理場といった急所施設を優先的に復旧し、地域の生活機能を早期に取り戻すための仕組みづくりが進められています。

また、応援自治体を受け入れる「受援体制」の整備、道路・施設の被災情報の電子化、業者不足への備えなど、災害初動の遅れを防ぐための課題も整理されています。

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阪神・淡路大震災から31年
節目を越え、教訓を未来へ

神戸は今年、阪神・淡路大震災から31年の節目を迎えます。
長い年月が過ぎたいまも、あの日の教訓を風化させることなく、次の世代へ確実につないでいかねばなりません。

「防災都市・神戸」の基盤は、多くの命が失われた痛ましい経験の上に築かれています。
仮設住宅から恒久住宅への移行、防災インフラの復旧、地域コミュニティの再生など、神戸の復興経験は、いま全国で起きている災害にも通じる貴重な知見です。

私自身、災害の教訓を活かし、
災害に強いまちづくりを進めていくこと、
被災地に寄り添った支援を続けていくことが、神戸市会議員としての大きな使命だと受け止めています。

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神戸から、これからも支援を

能登の皆さまが一日も早く、安心して暮らせる住まいと生活を取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。
そして神戸で培った経験と知見を活かしながら、今後もできる限りの支援を続けてまいります。