デジタル商品券「ハバタンペイプラス」利用率15.5％の課題と、神戸市のデジタル格差解消への取り組み

兵庫県が追加販売を進めるプレミアム付きデジタル商品券「ハバタンペイプラス」。しかし直近の第4弾では利用率が15.5％にとどまり、地域間格差やデジタル弱者の利用困難が課題として浮き彫りになっています。（出典：神戸新聞）最新の状況と問題点を整理し、あわせて神戸市で進めている「スマホ相談窓口」の取り組みをご紹介します。

兵庫県「ハバタンペイプラス」利用率は15.5％にとどまる

兵庫県は国の総合経済対策を受け、来年3月から「ハバタンペイプラス」を追加販売すると発表しました。しかし、直近の第4弾（追加販売・一般枠）では、県内人口に占める利用率が15.5％にとどまったと報じられています。

県民局・県民センター別にみると、
・東播磨・神戸地域…18％
・丹波・但馬…10％未満
と、地域間の利用格差が固定化している状況です。

齋藤元知事は9月の会見で「デジタル券は即効性がある。使うかどうかは選択の社会」と述べていましたが、今月14日の会見では「若者や高齢者への発信強化が必要」とし、需要次第で追加予算にも言及しました。

浮き彫りになった5つの課題

• ① 利用率の低迷（15.5％）
  デジタル商品券の裾野が広がっていない。
• ② 地域間格差の固定化
  都市部と農山間地域で利用率に大きな差。
• ③ 高齢者・デジタル弱者が利用できない仕組み
  スマホ非保有者や操作の不安がある方は参加すら難しい。
• ④ 経済対策としての公平性が問われる
  「使える人だけ使える制度」でよいのか。
• ⑤ 県はPR強化を強調するが、根本策は不十分
  代替手段や包摂策（紙券化・デジタル支援等）が必要。

誰一人取り残さないデジタル化へ｜私の考え

私の身近でも、スマホを持っていない方や、操作が不安な高齢者が少なからずおられます。制度が拡充されても、そもそも利用の土台に乗れない方がいるという点は、丁寧に向き合う必要があります。

経済対策である以上、「必要な人に届く仕組み」でなければなりません。デジタル化を進めると同時に、デジタル弱者を包摂する視点は欠かせません。ここが、今後の大きな政策課題だと考えています。

神戸市が進める「スマホ相談窓口」でデジタル格差を解消

神戸市では、スマホ操作に不安のある方を対象に、学生がマンツーマンで相談に応じる「スマホ相談窓口」を各区役所などで定期開催しています。デジタルデバイドの解消だけでなく、世代間交流の促進にもつながる取り組みです。

◆ スマホ相談窓口の概要

• 相談時間：1人60分（うち20分は市のデジタルサービス紹介）
• 費用：無料
• 形式：学生による1対1サポート
• 申込：事前予約制（電話）
• 定員：1日6〜18名（会場により異なる）

※新規利用者の優先枠あり

◆ 開催エリア（2026年3月31日まで）

• 東灘：区役所3階（火曜・18名）
• 六甲アイランド：出張所（木曜・6名）
• 北区：北区役所7階（金曜・12名）
• 北神：北神図書館前（金曜・18名）
• 須磨・垂水・西区：各区役所で開催
• ほか全区で順次開催

まとめ｜デジタル化は「使える人だけの制度」にしてはならない

デジタル商品券の利用率低迷や地域間格差は、デジタル化の陰で取り残される人がいることを示しています。神戸市の「スマホ相談窓口」のように、誰もが参加できる環境を整えることが、真に公平な経済対策につながると感じています。

今後も「誰一人取り残さないデジタル化」を目指し、現場の声を行政につなぐ取り組みを進めてまいります。