金融所得把握は後期高齢者を先行｜保険料反映で現役世代の負担軽減へ［神戸市北区］神戸市会議員 堂下豊史

出典：神戸新聞 
株式配当などの金融所得をより正確に把握し、医療費の窓口負担や保険料に反映する対象について、政府が75歳以上の後期高齢者を先行させる方向で調整していることが、2025年11月24日に明らかになりました。支払い能力のある層に適切な負担を求めることで、現役世代の保険料負担を抑える狙いがあります。

概要

株式配当などの金融所得を医療保険料や窓口負担に反映する方針が判明
対象は75歳以上の後期高齢者を先行、段階的な導入を想定
目的は、支払い能力のある高齢者の負担適正化と現役世代の保険料軽減
後期高齢者医療制度と国民健康保険を念頭に制度設計を検討
金融機関から国税庁に提出される所得情報を活用し、国がデータベースを整備
関連法改正案は来年の通常国会に提出予定で、導入までには数年かかる見通し

詳細情報

記事によると、政府は株式や債券の配当など「金融所得」の把握を徹底し、その情報を医療費の窓口負担や保険料に反映させる対象について、まずは75歳以上の後期高齢者を先行させる方向で調整しています。支払い能力のある高齢者に一定の負担を求めることで、現役世代の保険料負担を軽減することが目的とされています。

念頭に置かれている制度は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度と、74歳以下のうち自営業者らが加入する国民健康保険です。現在、保険料や窓口負担は、市区町村が把握している給与や年金などの所得を基準に決まっていますが、株式や債券の配当などは「確定申告をした人」のみ反映されており、未申告の金融所得については確認方法がなく、不公平との指摘が出ていました。

新たな仕組みとして、金融所得の把握には、金融機関が国税庁に提出している所得情報を活用することが想定されています。国がオンラインで所得情報を集約できるデータベースを設け、自治体がその情報を医療保険料の算定や窓口負担の判定に利用できるようにする構想です。一方で、情報漏れのないシステム整備が不可欠であり、導入には数年かかる見通しとされています。関連法改正案は、来年の通常国会に提出される予定です。

まとめ

高齢化が進む中、医療保険制度の持続可能性をどう確保するかは、地域にとっても大きな課題です。今回の金融所得把握の強化と後期高齢者への先行適用は、負担の公平性を高めつつ、現役世代の重い保険料負担を和らげることを狙ったものです。一方で、制度設計や情報管理のあり方については、国民の理解と納得が重要になります。今後の国会審議や制度詳細を注視しつつ、市民の皆さまにとって分かりやすい情報発信に努めてまいります。

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