重点支援地方交付金の活用を市長に要望｜物価高対策で現場を支える

本日、公明党神戸市会議員団として、久元喜造神戸市長に対し、重点支援地方交付金の活用に関する要望を行いました。
物価高騰が長期化する中、市民生活を下支えする施策の継続とともに、支援やサービスを担う現場を支えるための具体的な活用について提起しました。

重点支援地方交付金の位置づけ

重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受ける市民生活を下支えするため、自治体の判断により柔軟に活用できる財源です。
神戸市ではこれまで、同交付金を学校給食費における保護者負担の軽減に充てるなど、子育て世帯の負担軽減に資する施策として活用してきました。

物価高騰が及ぼす影響

一方で、物価高の影響は長期化しており、その影響は家計のみならず、支援やサービスを担う現場にも広がっています。
特に、食材費や燃料費の上昇は、事業運営に直接影響を及ぼし、現場での負担が増大しています。

要望した主な内容

こうした実情を踏まえ、重点支援地方交付金の活用について、次の点についても検討を行うよう要望しました。

• 社会的弱者を支える社会福祉法人や、子ども食堂を運営するNPO団体等に対する、食材費などの支援
• 交通事業者に対する燃料費等の支援

今後に向けて

公明党神戸市会議員団としては、社会的弱者や現場を支える団体・事業者の声に丁寧に耳を傾け、実効性ある物価高対策の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。