五大市の公明党市議団として、いじめ・不登校対策の充実を国へ要望[神戸市北区]神戸市会議員 堂下豊史

五大市の公明党市議団として、いじめ・不登校対策の充実を国へ要望
本日、五大市(名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・横浜市)の公明党市議団を代表し、いじめ・不登校対策に関する国への要望書を取りまとめ、岡村三成政調会長を訪問し手交・懇談しました。
要望提出の概要
子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、いじめや不登校は年々深刻さと多様性を増しています。こうした現状を踏まえ、教育現場を支える制度や体制の強化を求め、五大市の現場の声を国に直接届けました。
政策研究会での議論
また、令和7年8月25日に横浜市で開催された令和7年 公明党第33回五大市政策研究会では、いじめ・不登校対策をはじめとする子どもの人権を守る取り組みをテーマに、各都市の実践事例や課題を共有しました。
現場での工夫や成果だけでなく、制度面・人材面の課題についても率直な意見交換が行われ、今後の政策提言につながる有意義な議論となりました。
社会全体で取り組むべき課題
いじめや不登校は、子どもたちだけの問題ではありません。家庭、地域、学校、そして国が一体となって取り組むべき社会全体の課題であるとの認識を、改めて共有しました。
国に要望した主な内容
今回の要望では、8項目について要望しましたが、以下ではそのうち2点を記載します。
- 校内における教室以外の「居場所」設置を促進するための、より一層の財政措置
- 教育支援センターにおける支援員の人員配置に対する財政支援の拡充
公明党ネットワークによる政策推進
国・自治体を結ぶ公明党のネットワークを生かし、現場の声を政策へと確実につなげていくことが重要です。今回の要望も、各都市で積み重ねてきた取り組みを国政に反映させる一歩となりました。
今後に向けて
子ども一人ひとりの学びと成長、そして人権が守られる教育環境の実現に向け、引き続き現場に寄り添いながら取り組んでまいります。
堂下豊史|公式情報発信
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