公明党が合意形成をリード燃料高騰から生活を守る［神戸市北区］神戸市会議員　堂下豊史

ガソリン税暫定税率を廃止へ｜家計支援と混乱防止に向けた対応

神戸市北区選出の神戸市会議員、堂下豊史です。
公明新聞の記事をご紹介いたします。

いわゆるガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止法が、
11月28日、参院本会議で全会一致により可決・成立しました。

■ 廃止時期
・ガソリン：2025年12月31日
・軽油：2026年4月1日

公明党は物価高対策として、
家計負担の軽減へ一貫して廃止を推進してきました。

政府は店頭価格の混乱回避のため、11月から補助金を段階的に増額。

【補助金の推移】
・ガソリン：10円 → 15円（13日）→ 20円（27日）→ 25.1円（12/11〜）
・軽油　　：11/27に暫定税率と同額の17.1円へ

補助金は石油元売りに支給され、
数日〜1週間かけて価格に反映されます。

11月27日公表の店頭価格は、
全国平均168円台と約2年半ぶりの水準に改善しました。

背景には、燃料高騰が国民生活を直撃した事態への対応があります。
公明党は、国民の声を政府に届け、前例のない対策を強力に推進。

昨年12月、自民・公明・国民民主の3党が廃止で合意。
本年7月には与野党6党でも「年内廃止」で一致。

さらに公明党は、現場の混乱防止策を一貫主張し、運輸事業振興助成交付金の維持も合意文書に明記させました。

暫定税率の廃止に伴い、減収への代替財源の議論が必要となります。
公明党は、国民生活と経済を守るため、責任ある議論を続けてまいります。

家計を守るため、燃料価格の負担軽減策を着実に前へ。
引き続き、現場に寄り添いながら政策を進めてまいります。

堂下豊史｜公式情報発信