【総合経済対策】重点支援地方交付金が拡充｜支援を一日も早く市民へ届けるために

国の総合経済対策が決定し、公明党が強く訴えてきた「重点支援地方交付金の拡充」 が盛り込まれました。
物価高が続くなか、生活を支える直接的な支援が求められています。

■ 総合経済対策が決定
11月、国の総合経済対策が正式に決定し、
家計・中小企業・地域経済を支える政策が進められることになりました。
その中でも、公明党が早くから強く求めてきた
「重点支援地方交付金」の拡充 が大きな成果となりました。

■ 重点支援地方交付金とは？
地方自治体が独自に物価高対策や生活支援策を実施するための財源で、地域の実情に応じた支援に活用できます。
神戸市でも、子育て・高齢者福祉・中小企業支援など、生活に直結する支援に活用されることが期待されます。

■ 市民のみなさまへ一日も早く支援を届けるために
私は、11月22日にエコール・リラ藤原台前で街頭演説 を行い、交付金の拡充と今後の取り組みについてお伝えしました。
今後、この交付金が一日も早く市民の皆さまへ届くよう、現場から全力で取り組んでまいります。

声を、かたちに。あなたのそばに、公明党。