公明党兵庫県本部議員総会を開催　物価高対策への決意を共有［神戸市北区］神戸市会議員堂下豊史

公明党兵庫県本部議員総会で物価高対策について報告する様子

現場の声を政策へ　公明党兵庫県本部議員総会で物価高対策を共有

本年の掉尾となる公明党兵庫県本部の議員総会が開催され、席上では中野ひろまさ公明党兵庫県本部代表代行より、現在の国会情勢とともに、公明党が推進する経済対策、特に物価高対策について説明がありました。

連立離脱という政治情勢の変化の中で迎えた臨時国会において、公明党は与野党の立場を超え、「大衆とともに」「現場の声を政策に反映する」姿勢を堅持しています。今回の議員総会では、補正予算を中心とした物価高対策の現状と今後の方向性が共有されました。

補正予算では、物価高対策を最大の柱とし、子育て世帯への支援、電気・ガス代への支援、自治体の裁量を活かした生活支援の拡充が進められています。特に、児童手当に上乗せする形で、子ども一人当たり二万円の給付が実現した点が大きな特徴です。

物価高の影響は、子育て世帯に限らず、中間所得層を含む幅広い世帯に及んでいます。商品券などによる支援だけでは限界がある中、迅速かつ実効性のある支援を求める現場の声が、政策の背景にあります。

公明党はこれまで、子育て世帯給付の実現に加え、電気・ガス代支援の拡充や、重点支援地方交付金の柔軟な活用を訴えてきました。その結果、水道料金など生活固定費への活用も認められるなど、公明党の提案が制度運用に反映されています。

国・県・市町を結ぶ公明党のネットワークを通じ、地域や現場の声を国政に届けることで、生活者に寄り添った政策が実現しています。今回の物価高対策も、こうした連携による成果の一つです。

物価高の影響が続く中、支援の継続と充実が引き続き重要です。公明党は今後も、現場の声を大切にしながら、暮らしを守る物価高対策に全力で取り組んでまいります。