資源集団回収　活動をやめる理由を分析し、続けられる働きかけを求めました

神戸市会議員の堂下豊史です。2025年9月22日の決算特別委員会第2分科会（環境局）で、資源集団回収を質疑しました。担い手の確保の難しさや回収量の減少で活動をやめる例があり、届出の理由を分析して継続の支援につなげるよう求めました。北区の自治会から、業者が回収をやめて困っているという相談があったことも伝え、助成金の申請が止まった段階で状況を確かめ、続けられるよう働きかけることを求めました。

環境局は、2024年度の廃止届は35団体で、団体の解散が12件、担い手不足が8件、回収量の減少が7件だと答弁しました。届出後の分析が不十分だったとして、今後は神戸古紙リサイクルの会とも連携して対応すると答弁しました。北区の件を受けて確認すると、登録はあるのに2024年度の活動実績がない団体が51団体あり、現状を確かめて近隣の団体との統合や別の回収業者の紹介をすると答弁しました。

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委員会での質疑（動画）

▶ 委員会での質疑の様子はこちら（YouTube）
https://youtu.be/r4D6_rs7rr0

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その後の動き

環境局は38団体にアンケートを行い、回答のあった28団体のうち17団体は活動をしていないと答弁しました（2026年2月）。再開の意向がある1団体には代わりの回収業者を紹介し、活動を終える16団体の地域には近隣の実施団体への引き継ぎを働きかけるとしています。

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