achievements 実績

現行では、通学費用のうち12,000円/月を超える分について、その1/2を補助していました。新たに、令和6年9月には制度が拡充され、市内高校への通学が無償化されました。

子どもが生まれた世帯へ育児用品等を月1回、計10回配達し、配達時に声掛けや支援情報の提供を行う見守り活動を実施することになりました。

令和7年度開校予定の「学びの多様化学校」設置準備として、全小中学校にサポートルームを整備し支援員を配置。「くすのき教室」の受け入れ体制も拡充し、不登校対応を強化しました。

児童手当の所得制限撤廃、高校生までの支給延長、第3子以降の支給額3万円への増額が実施。また、児童扶養手当の所得制限引上げと多子加算を6,250円から10,420円に増額しました。

多子世帯の保育料等（保育料・一時保育料・副食費）の減免や、中学校給食費の半額引下げ、市立小・中学校給食の食材費高騰対策を実施されることになりました。

公明党神戸市会議員団として市長に帯状疱疹ワクチン助成に関する緊急要望を提出。今年度より県市協調の助成制度が実現し、市民の健康増進に貢献しました。

北区の小児初期救急医療を支えるため、「北部小児初期急病センター（済生会兵庫県病院）」が設置されました。これにより北区での休日診療体制が確保されました。

フレイル状態にある方を対象に改善プログラムを提供する箇所を14か所から39か所へ拡大しました。

多職種アウトリーチ支援チームが精神保健に課題を抱える方を支援し、市内精神科病院の退院促進を通じて長期入院患者の地域移行を推進しました。

依存症回復支援として「依存症家族プログラム」を実施し、家族への支援を強化。さらに、スマートフォン長時間利用の健康リスク啓発活動を推進しました。

60歳以上のシニア世代を対象に、セカンドキャリア支援サービスを開始。相談、職業紹介、定着支援を通じ社会とのつながり強化と孤立防止に取り組みました。

敬老福祉制度が地域コミュニティ交通へ適用されるよう制度拡充しました。これにより敬老･福祉パスで地域コミュニティ交通が割引されます。

療育センター・こども家庭センターの待機期間短縮に向け、相談受付ルートを再構築。「こべっこ発達専門チーム」のモデル事業を西部地域に続き東部地域にも拡充しました。

介護・障害福祉サービス職員を対象とした処遇改善を行いました。

開設費用補助、重度障害者受入れ設備改修補助を拡充し、市有地を活用した日中サービス支援型グループホームの公募を実現しました。

神戸市中小企業DXお助け隊事業や中小企業投資促進助成制度を実施し、経営改善計画策定支援を通じて中小企業の成長を支援しました。

女性の再就職支援として、就職支援セミナーやデジタル人材育成を実施。また、市内企業で働く女性のスキルアップや交流支援を推進しました。

化学肥料低減や市内循環型資源を活用した「BE KOBE農産物」の普及、「こうべハーベスト」の利用促進、新肥料開発、再生リン供給拡充、市内産堆肥と飼料生産拡大による耕畜連携を推進しました。

地域農業の将来像を示す「地域計画」を策定。「神戸ネクストファーマー制度」や高齢者向け「こうべ給食ファーマー制度」を実施し、果樹分野の担い手育成を推進しました。

AIを活用したスタートアップ支援や若年層・女性の起業促進、分野特化型事業者の誘致支援、地元企業等との連携促進、脱炭素スタートアップ支援、外国人起業家受入強化、新⻑田南エリアの活性化を推進しました。

神戸ポートタワーのリニューアルオープンや水域活用推進、夜間景観向上、分散型花火「メヤメヤ」開催、再開発用地の暫定活用、神戸アリーナ整備（R7.4月予定）による賑わい創出を進めました。

新神戸駅〜布引ロープウェイ山麓駅の案内導線強化や、ポートループ利用環境整備（優先信号導入検討、神戸駅乗入れ対応）、さらにBRT・LRTの導入検討を進めました。

神戸空港国際化や万博開催を見据え、「神戸観光MaaS協議会」において観光コンテンツ開発を促進し、観光利便性の向上に取り組みました。

須磨離宮公園や森林植物園の駐車場改修、アジュール舞子・須磨海浜公園・布引ハーブ園の施設整備、王子動物園を含む王子公園の再整備を推進しました。

六甲全山縦走路や自然歩道「太陽と緑の道」の整備推進、案内板整備や老朽看板撤去、トイレ環境改善、ナイトハイキング環境整備、登山客向け施設の拡充、旧施設活用検討、つくはら湖の湖面利用検討を進めました。

住宅・建築物の耐震化に対する補助や普及啓発を実施。また、緊急輸送道路沿道建築物や小学校周辺の危険なコンクリートブロック塀等の調査を推進しました。

洪水被害防止のため、都市基盤河川や準用河川の改修を推進し、安全で安心な生活環境の整備に取り組みました。

全市道路防災計画に基づく防災対策や無電柱化推進計画に基づく電線共同溝整備、トンネル・橋梁の老朽化対策、最新技術の調査・点検活用、路面下空洞調査を推進しました。

国や兵庫県と連携し、砂防事業やレッドゾーン防災対策、公園緑地の法面防災対策を推進。県民緑税や森林環境譲与税を活用した森林整備にも取り組みました。

ため池改修事業や利用されていないため池の廃止を推進し、さらに事前放流による適正管理を進め、安全性と効率性を向上しました。

地域団体・NPOとボランティアをつなぐマッチングシステムの運用やNPO支援の充実、地域コーディネーター増員、地域福祉センターの新たな役割を示す基本方針を策定し、地域活動を活性化に取り組みました。

ICTを活用した体育館の夜間開放を実施する学校をさらに拡大し、地域住民の利用機会と交流の場を充実させました。

公園を活用した貸し農園「菜園」事業を実施しました。

掃除当番負担軽減の支援やカラス対策ネットボックス設置、クリーンステーションの分散・増設、共同住宅専用クリーンステーション設置促進に取り組みました。

児童生徒への学習支援や母語・母文化を通じた交流を実施するとともに、初期日本語指導を集中的に行う拠点教室を開設しました。